財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　服部　高明
本店の所在の場所、表紙名古屋市中川区横堀町１－36
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２（４４３）１１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。　なお、2022年10月１日付けで検査装置事業を譲渡しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善され、緩やかに回復が続いております。一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、道路交通安全を守るシステム提案を行い受注獲得を進めてまいりました。　当第３四半期連結累計期間におきましては、半導体不足による部品調達難の影響から、先行投資による部品確保や工程の平準化を進めてまいりました。その結果、売上については前年同期を上回ったものの、原材料の高騰、大型案件の原価先行の影響もあり利益は前年同期を下回りました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高97億16百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益２億34百万円（前年同期比64.1％減）、経常利益２億35百万円（前年同期比62.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９百万円（前年同期比59.5％減）となりました。　また、当第３四半期連結会計期間末日現在の受注残高は202億68百万円となりました。　なお、事業別の概況については、単一セグメントとなったため、記載を省略しております。 (2）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は171億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億92百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が13億73百万円、契約資産が11億49百万円、現金及び預金が10億39百万円増加したものの、売掛金が43億46百万円減少したことによるものであります。固定資産は76億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは投資その他の資産が１億73百万円増加したものの、有形固定資産が１億51百万円、無形固定資産が34百万円減少したことによるものであります。　この結果、資産合計は、247億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５百万円減少いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は57億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が７億83百万円増加したものの、未払法人税等が２億95百万円、賞与引当金が１億95百万円、その他が10億23百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。　この結果、負債合計は、60億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億92百万円減少いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における株主資本は183億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が２億99百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は４億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは退職給付に係る調整累計額が30百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が99百万円増加したことによるものであります。　この結果、純資産合計は、187億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少いたしました。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、６億13百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日名古屋電機工業株式会社 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士棚　　橋　　泰　　夫 代表社員業務執行社員 公認会計士塚　　本　　憲　　司 代表社員業務執行社員 公認会計士古　　薗　　考　　晴 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産788,510,000
商品及び製品81,685,000
仕掛品3,323,180,000
原材料及び貯蔵品1,420,659,000
その他、流動資産447,113,000
建物及び構築物（純額）3,647,945,000
土地1,748,513,000
有形固定資産5,692,586,000
無形固定資産73,457,000
投資有価証券1,051,494,000
投資その他の資産1,880,278,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金543,694,000
未払法人税等84,788,000
賞与引当金227,098,000
繰延税金負債142,209,000
退職給付に係る負債7,081,000
資本剰余金1,139,202,000
利益剰余金16,439,387,000
株主資本18,352,797,000
その他有価証券評価差額金325,100,000
退職給付に係る調整累計額99,203,000
評価・換算差額等424,303,000
負債純資産24,787,226,000

PL

売上原価7,274,225,000
販売費及び一般管理費2,208,463,000
受取配当金、営業外収益24,942,000
営業外収益123,107,000
営業外費用121,624,000
固定資産売却益、特別利益209,000
特別利益209,000
法人税、住民税及び事業税116,509,000
法人税等調整額10,136,000
法人税等126,645,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益99,125,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-30,740,000
その他の包括利益68,385,000
包括利益177,639,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益177,639,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等109,253,000
受取手形133,404,000
売掛金921,843,000
契約資産4,778,489,000
契約負債1,152,898,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円49,087千円電子記録債権26,31811,291支払手形3,0354,724電子記録債務44,520226,691
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式409,176702023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）9,522,8289,716,89518,009,293経常利益（千円）619,455235,6902,439,185親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）270,010109,2531,597,153四半期包括利益又は包括利益（千円）247,771177,6391,525,813純資産額（千円）17,712,02318,777,10118,990,066総資産額（千円）24,239,18024,787,22625,692,648１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.2318.67273.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）73.175.873.9 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.9526.38（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。