財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | Ubiteq, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大内 雅雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5447-6731(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社及びユビテックソリューションズにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等当社及びユビテックソリューションズは、継続的な売上高の減少及び前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 このような中、当社及びユビテックソリューションズは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。なお、当社及びユビテックソリューションズは当第２四半期連結会計期間末において、現金及び預金1,845百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりに加え、継続的なエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社及びユビテックソリューションズは2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。 当第２四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」及び安全運転支援サービス「D-Drive」のブラッシュアップや営業展開を行うとともに、前連結会計年度から引き続きWEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信や展示会への出展等を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、弊社ホームページ上で順次お知らせいたしているように、導入実績は順調に増加しております。またカーシェア事業関連においては、第１四半期に引き続き、高い安全性と汎用性を目指した新型車載機の開発に着手しました。なお「Work Mate」については、防爆対応に係る開発が完了したことから、新たに化学工業や石油精製等のプラントなどの防爆エリアでの利用が可能となりました。当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は432百万円（前年同四半期比24.5％増加）、営業損失は163百万円（前年同四半期は営業損失143百万円）、経常損失は162百万円（前年同四半期は経常損失143百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は164百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ＩｏＴ事業ＩｏＴ事業は、テレマティクス車載機出荷停止による保守売上減少分を「Work Mate」及び「D-Drive」の実績増加がカバーし、売上高は増収となりましたが、利益面につきましては、売上構成の変化による利益率低下及び広告宣伝費の増加等により、損失幅は前年同四半期より拡大しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は303百万円（前年同四半期比48.4％増加）、セグメント損失は51百万円（前年同四半期はセグメント損失30百万円）となりました。 製造受託事業製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュール及び通信アミューズメント機器の受注が減少する中、新規の量産案件として前第３四半期より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基板の販売を開始しており、当連結会計年度においては下期での売上計上を予定していることから、売上高は第１四半期同様、低調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３百万円（前年同四半期比74.5％減少）、セグメント損失２百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。 開発受託事業開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、医用分野における受託開発案件規模縮小の影響により、売上高は減収となりましたが、前連結会計年度から継続して取り組んでいる業務効率化効果により、セグメント利益は前年同四半期の赤字から黒字へ転換いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は125百万円（前年同四半期比3.4％減少）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期はセグメント損失10万円）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（資産の状況）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,450百万円となり、前連結会計年度末から175百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金171百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が122百万円減少しております。（負債の状況） 当第２四半期連結会計期間末の負債合計は262百万円となり、前連結会計年度末から11百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が26百万円減少しております。（純資産の状況） 当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,188百万円となり、前連結会計年度末から164百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失164百万円の計上によるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて171百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は1,345百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は63百万円（前年同四半期は17百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失162百万円、減価償却費31百万円、売上債権の減少122百万円、棚卸資産の増加37百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は108百万円（前年同四半期は81百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)オリックス株式会社東京都港区浜松町２丁目４－１8,527,20057.64糸谷 輝夫広島県広島市541,1003.65岩井コスモ証券株式会社大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番１２号337,2002.27後和 信英和歌山県和歌山市305,3002.06株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号283,3001.91日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０195,5001.32綾部 利華広島県広島市190,7001.28叶 毓菁広島県広島市185,0001.25ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号155,6001.05市嶋 朋子東京都町田市150,0001.01計－10,870,90073.44 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 市嶋 朋子 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社ユビテック取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藪前 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 146,154,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 624,000 |
| 仕掛品 | 951,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 105,912,000 |
| その他、流動資産 | 30,958,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,872,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 114,555,000 |
| 有形固定資産 | 143,428,000 |
| 無形固定資産 | 88,933,000 |
| 投資その他の資産 | 32,444,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 19,514,000 |
| 未払金 | 30,622,000 |
| 未払法人税等 | 6,267,000 |
| 賞与引当金 | 1,033,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,254,000 |
| 資本剰余金 | 655,375,000 |
| 利益剰余金 | 558,921,000 |
| 株主資本 | 2,155,770,000 |
| 非支配株主持分 | 32,627,000 |
| 負債純資産 | 2,450,733,000 |
PL
| 売上原価 | 368,554,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 226,949,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 営業外収益 | 1,424,000 |
| 営業外費用 | 351,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,043,000 |
| 法人税等 | 2,043,000 |
PL2
| 包括利益 | -164,263,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -164,574,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 310,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -164,574,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,345,268,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 20,082,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -171,925,000 |
| 外部顧客への売上高 | 432,210,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,612,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,687,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,719,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,801,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,583,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,437,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,110,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 728,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)役員報酬20,282千円20,082千円給与手当79,083千円76,881千円支払手数料33,023千円50,197千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金2,118,837千円1,845,268千円預入期間が３か月を超える定期預金△500,000千円△500,000千円現金及び現金同等物1,618,837千円1,345,268千円 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益又は損失の調整額△112,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,068千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第47期第２四半期連結累計期間第48期第２四半期連結累計期間第47期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)347,039432,210985,094経常損失（△）(千円)△143,110△162,220△228,048親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△128,307△164,574△289,053四半期包括利益又は包括利益(千円)△128,643△164,263△288,770純資産額(千円)2,512,7882,188,3982,352,662総資産額(千円)2,671,6652,450,7332,626,505１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△8.67△11.13△19.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)92.988.088.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△17,615△63,015△90,174投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△81,572△108,907△110,661財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△13△1△15現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)1,618,8371,345,2681,517,194 回次第47期第２四半期連結会計期間第48期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△4.69△4.01 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |