財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 賢治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0555-84-5555 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から12月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、サプライチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響は落ち着きましたが、世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念、為替変動による影響等により先行き不透明な状況が続きました。加えて、2022年度下期から続く在庫調整が生産への影響を及ぼしました。このような厳しい状況が続く中、当社では業績への影響を最小限にとどめるべく、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて取り組みました。当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高5,965億25百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益1,351億46百万円（前年同期比24.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益983億40百万円（前年同期比24.2%減）となりました。部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内を含む世界各国で減速傾向が見られ、当社のＣＮＣシステムの売上も減少しました。ＦＡ部門の売上高は1,340億44百万円（前年同期比30.2％減）となりました。ロボット部門については、欧米共に前期からの受注残により、ＥＶ関連向けおよび一般産業向け共に堅調で売上が増加しました。中国では、好調だったＥＶ関連向けが若干下降気味で売上が減少しました。インドでは、自動車関連向け、一般産業向け共に好調で売上が増加しました。国内では、自動車関連向けで回復傾向が見られており、売上が増加しました。これらの結果、ロボット部門の売上高は2,900億80百万円（前年同期比12.9%増）となりました。ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）では、米州および中国での需要の落ち込みにより、売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、ＩＴ関連、医療市場向けの需要が落ち込み、売上が減少しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、欧米での需要の落ち込みにより、売上が減少しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は761億79百万円（前年同期比26.9%減）となりました。サービス部門については、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、ＩＴ技術の積極的な導入による効率アップ等を進めています。サービス部門の売上高は962億22百万円（前年同期比16.0%増）となりました。 (2) 財政状態 資産合計は、前年度末比127億45百万円減の１兆8,607億91百万円となりました。負債合計は、前年度末比368億35百万円減の2,091億46百万円となりました。純資産合計は、前年度末比240億90百万円増の１兆6,516億45百万円となりました。 (3) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は375億６百万円です。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日ファナック株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 田 純 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 口 正 邦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 155,116,000,000 |
| 仕掛品 | 93,626,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 122,688,000,000 |
| その他、流動資産 | 27,034,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 326,104,000,000 |
| 土地 | 161,844,000,000 |
| 有形固定資産 | 601,772,000,000 |
| 無形固定資産 | 9,999,000,000 |
| 投資有価証券 | 171,962,000,000 |
| 投資その他の資産 | 229,570,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 47,457,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,288,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 55,949,000,000 |
| 資本剰余金 | 95,995,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,505,579,000,000 |
| 株主資本 | 1,530,573,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,698,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 108,515,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -14,554,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 108,659,000,000 |
| 非支配株主持分 | 12,413,000,000 |
| 負債純資産 | 1,860,791,000,000 |
PL
| 売上原価 | 389,454,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 99,648,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,278,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,066,000,000 |
| 営業外収益 | 30,392,000,000 |
| 営業外費用 | 2,669,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,575,000,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | 3,212,000,000 |
| 法人税等調整額 | -5,724,000,000 |
| 法人税等 | 35,063,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 980,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 30,405,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,460,000,000 |
| その他の包括利益 | 44,506,000,000 |
| 包括利益 | 144,589,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 142,358,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,231,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 98,340,000,000 |
| 受取手形 | 20,144,000,000 |
| 売掛金 | 124,973,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式51,770271.642023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式38,35740.262023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の2023年６月29日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 38,357百万円 ② １株当たりの金額 40円26銭 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)636,113596,525851,956経常利益(百万円)177,795135,146231,327親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)129,80798,340170,587四半期包括利益又は包括利益(百万円)166,818144,589203,640純資産額(百万円)1,594,6801,651,6451,627,555総資産額(百万円)1,844,0831,860,7911,873,536１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)135.75103.43178.55潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)85.988.186.2 回次2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)47.7536.34 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」および「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 |