財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | YURTEC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (022)296-2111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。 （1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復傾向となった。建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられる状況となった。このような状況のもと、当社は、2023年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤にしながら、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかっている。具体的には、関東圏において、大型商業施設、研究施設等の屋内配線・空調管工事の受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括受注などによる収益拡大をはかっている。リニューアル営業においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動及びCO2の削減に向けた技術提案による受注拡大をはかっている。海外事業においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビルの屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大に取り組んでいる。また、電力インフラ設備工事においては、社会生活に欠かせない電力の安定供給に貢献していくとともに、基幹送電網整備工事や送配電設備の計画的な更新工事の受注拡大に努めている。さらに、東北各地において風力発電所の建設が多く計画されていることを踏まえ、調査・設計要員の拡充など再生可能エネルギー関連工事の受注拡大に向けて取り組んでいる。当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、大型風力発電所関連工事を受注したことなどにより、192,098百万円（個別ベース）となり、前第３四半期連結累計期間に比べ32,144百万円（20.1％）の増加となった。また、売上高は、空調管工事や配電線工事、送電工事が増加したことなどにより、172,973百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ11,652百万円（7.2％）の増収となった。利益面については、営業利益は5,221百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ565百万円の増益、経常利益は6,390百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ678百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,107百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ630百万円の増益となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。 (設備工事業)当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は170,527百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ11,681百万円（7.4％）の増収、セグメント利益は4,758百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ749百万円（18.7％）の増益となった。 (その他)その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は2,446百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ28百万円（△1.2％）の減収、セグメント利益は537百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ164百万円（△23.5％）の減益となった。 なお、第１四半期連結会計期間において「設備工事業」「リース事業」「警備業」及び「廃棄物処理業」を報告セグメントとして記載していたが、第２四半期連結会計期間より「リース事業」「警備業」及び「廃棄物処理業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。 ② 財政状態資産合計は219,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少した。これは、受取手形・完成工事未収入金等が4,015百万円、未成工事支出金が2,018百万円増加した一方、現金預金が14,206百万円減少したことなどによるものである。負債合計は82,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,210百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等が4,342百万円減少したことなどによるものである。純資産合計は137,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,572百万円増加した。これは、利益剰余金が2,144百万円、為替換算調整勘定が386百万円増加したことなどによるものである。 （2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。 （4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、83百万円であった。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。①電力設備投資の抑制②民間設備投資の抑制③自然災害等の発生④材料費及び労務費の高騰等⑤工事契約に係る収益⑥法令遵守⑦Ｍ＆Ａ等に伴うリスク⑧のれんの減損リスク当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日 株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人仙 台 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 倉 克 俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 10,317,000,000 |
| その他、流動資産 | 26,484,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,919,000,000 |
| 土地 | 19,354,000,000 |
| 有形固定資産 | 47,994,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,819,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,799,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,544,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 15,965,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,885,000,000 |
| 利益剰余金 | 120,857,000,000 |
| 株主資本 | 136,246,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 483,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,224,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,275,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 755,000,000 |
| 非支配株主持分 | 58,000,000 |
| 負債純資産 | 219,763,000,000 |
PL
| 売上原価 | 152,326,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,425,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 574,000,000 |
| 営業外収益 | 1,240,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,000,000 |
| 営業外費用 | 71,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 39,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,265,000,000 |
| 法人税等調整額 | -26,000,000 |
| 法人税等 | 2,238,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 253,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 386,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -226,000,000 |
| その他の包括利益 | 412,000,000 |
| 包括利益 | 4,525,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,520,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,107,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 172,973,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円110百万円支払手形（営業外支払手形を含む）―291 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,00214.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式1,00314.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの 該当事項なし。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。(1) 決議年月日2023年10月30日 (2) 中間配当金総額1,003百万円(3) １株当たりの額14.00円(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 (注) 2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | 回次第109期第３四半期連結累計期間第110期第３四半期連結累計期間第109期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)161,321172,973227,366経常利益(百万円)5,7126,39010,501親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,4774,1076,561四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,4724,5257,176純資産額(百万円)131,784137,060134,488総資産額(百万円)212,026219,763221,400１株当たり四半期(当期)純利益(円)48.6057.3591.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)62.162.360.7 回次第109期第３四半期連結会計期間第110期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)36.5133.31 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |