財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙e'grand Co.,Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　江口　久
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区美土代町1番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３５１８－９７７９
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の下振れリスクが薄らいでいることに加え、雇用や所得環境の改善が続いていることから、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、不安定な国際情勢や、国内での物価上昇による消費者マインドの冷え込みが懸念されるほか、幅広い業種で人手不足が深刻化しつつあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。　公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2023年12月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,941件（前年同月比3.7％増）となり、７ヶ月連続で前年同月を上回り、成約価格は4,784万円（同9.4%増）で44ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、在庫件数も23ヶ月連続で前年同月を上回っております。　このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、物件価格が上昇する中、慎重に仕入を行った結果、当第３四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は656件（前年同四半期比5.9％減）となりました。　販売活動につきましては、当第２四半期から引き続き長期保有物件を中心に販促に努めた結果、当第３四半期累計期間における居住用物件の販売件数は611件（前年同四半期比5.9％減）、平均販売価格が2,603万円（同6.5％増）となり、当第３四半期累計期間における居住用物件の売上高は15,903百万円（同0.2％増）となりました。収益用物件の販売については、当第３四半期累計期間までに一棟マンションを５棟売却いたしました。　利益面につきましては、住宅需要が強かった前事業年度の利益率は下回りましたが、当第３四半期累計期間における売上総利益率は16.2％と一定の水準を維持しております。　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は18,995百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は1,246百万円（同44.9％減）、経常利益は1,087百万円（同48.8％減）、四半期純利益は751百万円（同48.9％減）となりました。　事業別の状況は次のとおりであります。＜中古住宅再生事業＞　中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が15,903百万円、収益用物件が2,686百万円、計18,589百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は222百万円となりました。その結果、当第３四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は18,843百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。＜その他不動産事業＞　その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入によって、当第３四半期累計期間における売上高は152百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。 (2）財政状態の分析①　流動資産　当第３四半期会計期間末における流動資産は、24,339百万円となり、前事業年度末の24,738百万円から398百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産が3,744百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が4,281百万円減少したことによります。②　固定資産　当第３四半期会計期間末における固定資産は、3,565百万円となり、前事業年度末の2,687百万円から877百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が885百万円増加したことによります。③　流動負債　当第３四半期会計期間末における流動負債は、9,110百万円となり、前事業年度末の9,032百万円から77百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が356百万円増加した一方、未払法人税等が393百万円減少したことによります。④　固定負債　当第３四半期会計期間末における固定負債は、8,224百万円となり、前事業年度末の8,088百万円から136百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が149百万円増加したことによります。⑤　純資産　当第３四半期会計期間末における純資産は、10,569百万円となり、前事業年度末の10,304百万円から264百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が264百万円増加したことによります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社イーグランド取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　　　原賀　恒一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　　　林　　　美岐 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーグランドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーグランドの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産574,384,000
有形固定資産3,188,540,000
無形固定資産255,000
投資その他の資産376,317,000

BS負債、資本

短期借入金7,282,710,000
１年内返済予定の長期借入金863,778,000
賞与引当金137,996,000
資本剰余金832,990,000
利益剰余金9,275,370,000
株主資本10,531,802,000
負債純資産27,905,011,000

PL

売上原価15,912,886,000
販売費及び一般管理費1,836,310,000
受取利息、営業外収益399,000
受取配当金、営業外収益761,000
営業外収益23,654,000
支払利息、営業外費用154,434,000
営業外費用182,394,000
法人税、住民税及び事業税318,070,000
法人税等調整額18,609,000
法人税等336,680,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式243,133402023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式243,132402023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　243,132千円（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2023年11月30日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第34期第３四半期累計期間第35期第３四半期累計期間第34期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）20,527,98918,995,86425,785,745経常利益（千円）2,123,6421,087,9262,455,721四半期（当期）純利益（千円）1,468,801751,2461,744,114持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）836,528836,528836,528発行済株式総数（株）6,379,1006,379,1006,379,100純資産額（千円）10,029,40510,569,61510,304,718総資産額（千円）26,182,93027,905,01127,425,820１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）240.45123.59285.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）237.29121.96282.11１株当たり配当額（円）39.0040.0079.00自己資本比率（％）38.237.737.4 回次第34期第３四半期会計期間第35期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）38.7216.71（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。