財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長　　矢野　浩史
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区備後町２丁目４番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６２３１）４７８１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に弱さがみられるものの、インバウンド需要は新型コロナ感染拡大前の水準に戻るなど、全体では緩やかな景気回復が続いております。一方、海外経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰、米国経済にも減速の動きが見え始めており、引き続き欧州経済の低迷、不動産バブル崩壊による中国経済の停滞など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は243億２百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。利益面は営業利益29億６千３百万円（同28.0％減）、経常利益32億４千６百万円（同26.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億９千８百万円（同27.1％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。①　機能性製品　当セグメントにおきましては売上高は187億６千８百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は25億２千３百万円（同25.6％減）となりました。（参考） 2023年3月期2024年3月期対前年差額前年度比（単位：百万円）第3四半期第3四半期 増減率ビューティケア5,5595,8743155.7%ヘルスケア4,0773,763△ 313△ 7.7%ファインケミカル5,3863,665△ 1,721△ 32.0%トレーディング6,4065,464△ 942△ 14.7%売上高　合計21,42918,768△ 2,661△ 12.4%ビューティケア1,5841,671865.5%ヘルスケア613101△ 511△ 83.4%ファインケミカル975509△ 466△ 47.8%トレーディング2162412411.3%営業利益　合計3,3902,523△ 866△ 25.6%（ビューティケア）　海外景気の減速を背景に、海外向けの化粧品用ウールグリース誘導体の販売は減少致しましたが、海外向け化粧品用機能性油剤はサステナブルな顧客ニーズに対応した拡販活動により販売が増加致しました。また、国内向け化粧品用リン脂質素材についても拡販が順調に進捗し販売が増加致しました。（ヘルスケア）　医薬品用リン脂質の新プラントにおける商業生産開始に向けたテスト生産を計画通り実施した影響により、医薬品用リン脂質の販売が減少致しました。また、医薬品用リン脂質プラント立ち上げに伴う減価償却費が増加致しました。（ファインケミカル）　海外景気の減速を背景に、脂肪酸アマイド、酸クロライド、工業用ウールグリース誘導体の販売が減少致しました。②　環境衛生製品　当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、感染症対策製品への需要が落ち着いたことに加えて、市場における在庫調整の影響を受けて手指消毒剤の販売が減少致しました。この結果、売上高は53億４千４百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利益（営業利益）は３億５千８百万円（同40.0％減）となりました。③　その他　その他の事業の売上高は１億９千万円（前年同四半期比21.6％減）、セグメント利益（営業利益）は８千１百万円（同37.1％減）となりました。 　当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比５億８千８百万円増加し、572億６千１百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が４億１千７百万円増加し、機械装置及び運搬具の増加などにより固定資産が１億７千万円増加したことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間の負債は、前期比２億５千６百万円減少し、103億１千５百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が５千８百万円減少し、繰延税金負債の減少などにより固定負債が１億９千７百万円減少したことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間の純資産は、前期比８億４千５百万円増加し、469億４千６百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益22億９千８百万円を計上した一方自己株式５億１千万円の増加及び配当金の支払い14億６千万円などにより株主資本が３億７千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が４億７百万円増加したことなどによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億５千７百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日 日本精化株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西方　実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美濃部　雄也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,069,943,000
仕掛品2,003,743,000
原材料及び貯蔵品3,902,636,000
その他、流動資産273,601,000
建物及び構築物（純額）6,519,881,000
機械装置及び運搬具（純額）2,727,050,000
土地3,719,989,000
建設仮勘定189,415,000
有形固定資産13,889,139,000
無形固定資産773,112,000
投資有価証券12,223,043,000
退職給付に係る資産77,121,000
投資その他の資産12,590,668,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,935,381,000
未払金608,864,000
未払法人税等652,282,000
賞与引当金411,484,000
長期未払金19,659,000
繰延税金負債2,480,983,000
退職給付に係る負債133,903,000
資本剰余金6,870,796,000
利益剰余金29,350,263,000
株主資本38,472,521,000
その他有価証券評価差額金6,805,546,000
為替換算調整勘定786,803,000
退職給付に係る調整累計額-1,004,000
評価・換算差額等7,576,562,000
非支配株主持分897,209,000
負債純資産57,261,410,000

PL

売上原価17,075,363,000
販売費及び一般管理費4,263,918,000
受取利息、営業外収益28,940,000
受取配当金、営業外収益260,966,000
営業外収益324,201,000
支払利息、営業外費用896,000
営業外費用41,399,000
固定資産売却益、特別利益1,341,000
投資有価証券売却益、特別利益528,244,000
特別利益529,586,000
固定資産除却損、特別損失9,028,000
特別損失486,139,000
法人税、住民税及び事業税1,248,686,000
法人税等調整額-326,371,000
法人税等922,315,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益336,167,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益116,798,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益151,000
その他の包括利益433,056,000
包括利益2,800,614,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,705,166,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益95,448,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,298,000,000
外部顧客への売上高24,302,907,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円159,859千円支払手形－ 〃4,555 〃
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式661,46329.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式799,45135.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第156期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　799,451千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 35円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第155期第３四半期連結累計期間第156期第３四半期連結累計期間第155期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)27,76224,30236,838経常利益(百万円)4,4133,2465,389親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)3,1522,2984,079四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,2942,8004,836純資産額(百万円)44,61646,94646,101総資産額(百万円)56,31457,26156,672１株当たり四半期（当期）純利益(円)133.69100.79174.42潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)77.7280.4279.87 回次第155期第３四半期連結会計期間第156期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)50.8835.07（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。