財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加藤　大輔
本店の所在の場所、表紙東京都板橋区蓮根三丁目20番７号（本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。　(1）経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調であるものの、原材料価格、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇は継続しており、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。海外経済におきましては、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化や、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などもあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は399億21百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業利益は9億79百万円（同165.3％増）、経常利益は13億28百万円(同143.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億18百万円（同265.6％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。①　コーティング　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、主力の自動車向け塗料の販売につきましては、国内では自動車生産台数の回復などもあり、堅調に推移いたしました。海外では、北米、アセアン諸国の販売が堅調に推移した一方、中国では電気自動車の急速な普及により日系メーカーの販売が苦戦する中、新規採用獲得の活動を行ったものの低調に推移いたしました。自動車以外の分野では化粧品容器、ホビー用塗料の販売は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は222億52百万円（同10.4％増)となり、営業利益は9億6百万円（同672.8%増)となりました。②　塗料　建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、主要顧客の受注減少が続いており、新築用塗料、リフォーム用塗料ともに販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は86億7百万円（同6.1％減)となり、営業利益は1億64百万円（同58.8％減)となりました。③　電子材料　導電性樹脂素材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料セグメントにおきましては、自動車の安全装置用の電子部品やセンサー基板の販売が堅調に推移した一方、PC、スマホ向け製品の販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は24億63百万円（同3.7％減)となり、営業損失は1億10百万円（前年同四半期は営業損失98百万円)となりました。④　化成品　トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー関連材料の販売については、海外での販売に回復が見られましたが低調に推移しました。粘着剤関連の販売については、壁紙用粘着剤を中心に好調に推移いたしました。メディカル材料分野では主力の糖尿病診断薬の販売が海外を中心に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は31億76百万円（同0.8％増)となり、営業利益は7百万円（同73.9％減)となりました。⑤　合成樹脂　子会社藤光樹脂株式会社などが取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、液晶テレビ用のレンズキャップや樹脂原料の販売が低調に推移した一方で、リチウムイオン電池向け製品の販売が好調に推移いたしました。この結果、売上高は34億23百万円（同6.9％減)となり、営業利益は12百万円（前年同四半期は営業損失75百万円)となりました。 　(2）財政状態の状況（資産・負債・純資産の状況）当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ28億22百万円（前連結会計年度末比5.1％）増加し、577億29百万円となりました。①　流動資産受取手形や売掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ18億93百万円（同6.0％）増加し、333億19百万円となりました。②　固定資産有形固定資産や無形固定資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ9億29百万円（同4.0％）増加し、244億10百万円となりました。③　流動負債支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ8億59百万円（同7.2％）増加し、127億74百万円となりました。④　固定負債退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ34百万円（同1.0％）増加し、34億29百万円となりました。⑤　純資産為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ19億28百万円（同4.9％）増加し、415億27百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8％から67.3％へと0.5ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より71円91銭増加し、1,261円4銭となりました。 　(3）経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　(5）研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億37百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日藤倉化成株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内　基明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士表　　晃靖 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,900,710,000
仕掛品178,253,000
原材料及び貯蔵品3,461,643,000
その他、流動資産1,164,621,000
建物及び構築物（純額）6,132,977,000
機械装置及び運搬具（純額）2,865,487,000
工具、器具及び備品（純額）695,956,000
土地4,727,458,000
リース資産（純額）、有形固定資産718,942,000
建設仮勘定736,362,000
有形固定資産15,877,182,000
ソフトウエア472,963,000
無形固定資産1,489,597,000
投資有価証券3,782,048,000
繰延税金資産292,748,000
投資その他の資産7,043,497,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,607,832,000
短期借入金3,076,749,000
未払法人税等82,793,000
未払費用1,392,587,000
リース債務、流動負債206,318,000
賞与引当金362,760,000
長期未払金9,102,000
繰延税金負債75,057,000
退職給付に係る負債2,605,013,000
資本剰余金5,047,512,000
利益剰余金23,031,879,000
株主資本33,420,824,000
その他有価証券評価差額金1,030,715,000
為替換算調整勘定4,575,248,000
退職給付に係る調整累計額-149,897,000
評価・換算差額等5,456,066,000
非支配株主持分2,649,715,000
負債純資産57,729,348,000

PL

売上原価28,265,023,000
販売費及び一般管理費10,677,268,000
受取利息、営業外収益79,739,000
受取配当金、営業外収益90,083,000
固定資産賃貸料、営業外収益50,035,000
営業外収益544,943,000
支払利息、営業外費用97,268,000
営業外費用195,664,000
法人税、住民税及び事業税287,439,000
法人税等調整額90,171,000
法人税等377,610,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益199,835,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,011,134,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-74,589,000
その他の包括利益2,129,180,000
包括利益3,079,353,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,702,263,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益377,090,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等718,143,000
受取手形1,380,399,000
売掛金10,329,710,000
外部顧客への売上高39,920,795,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形-千円225,118千円支払手形-206,096その他（設備関係支払手形）-34,413
配当に関する注記 　　１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式246,63382023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式246,63382023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………246,633千円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………8円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2023年12月４日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第112期第３四半期連結累計期間第113期第３四半期連結累計期間第112期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）38,709,85839,920,79550,843,232経常利益（千円）544,3251,327,783533,510親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）196,437718,1439,901四半期包括利益又は包括利益（千円）3,089,7273,079,3532,122,869純資産額（千円）40,630,23241,526,60539,598,285総資産額（千円）56,900,72057,729,34854,907,667１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.2523.290.32自己資本比率（％）66.167.366.8 回次第112期第３四半期連結会計期間第113期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）2.0211.16　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。