財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-08 |
英訳名、表紙 | Juroku Financial Group, Inc. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池 田 直 樹 |
本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058(207)0016(代表) |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、セグメントに係る主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。(その他)2023年4月に当社の連結子会社である十六銀行の従業員全員が当社へ転籍し、当社及び当社と十六銀行を兼務する者を除き十六銀行のほか連結子会社へ出向しております。当社は、2023年7月3日付で、NOBUNAGAサクセション株式会社を新規設立し、連結子会社としております。この結果、2023年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社11社等により構成されることとなりました。 |
事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,618億84百万円増加の7兆4,524億41百万円となり、負債は前連結会計年度末比2,330億9百万円増加の7兆310億4百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比288億76百万円増加の4,214億37百万円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比867億59百万円増加の6兆3,667億39百万円、貸出金は前連結会計年度末比815億87百万円増加の4兆7,770億34百万円、有価証券は前連結会計年度末比4億25百万円減少の1兆4,640億81百万円となりました。当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。銀行業におきましては、経常収益は前年同期比112億79百万円増加の725億86百万円、経常費用は前年同期比117億98百万円増加の525億6百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比5億19百万円減少の200億80百万円となりました。リース業につきましては、経常収益は前年同期比6億26百万円増加の205億59百万円、経常費用は前年同期比5億61百万円増加の201億64百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比66百万円増加の3億95百万円となりました。金融商品取引業、クレジットカード業、決済・デジタルソリューション業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比14億83百万円増加の125億51百万円、経常費用は前年同期比7億82百万円増加の66億68百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比7億円増加の58億82百万円となりました。この結果、グループ全体での当第3四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比121億4百万円増加の975億48百万円、経常費用は前年同期比125億70百万円増加の765億57百万円となり、経常利益は前年同期比4億66百万円減少の209億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30百万円増加の145億49百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は前年同期比5億25百万円増加の400億71百万円、役務取引等収支は前年同期比1億2百万円増加の134億20百万円、その他業務収支は前年同期比82億17百万円減少の△101億2百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第3四半期連結累計期間37,3492,196-39,546当第3四半期連結累計期間37,6102,460-40,071 うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間37,4893,682-41,171当第3四半期連結累計期間37,7367,558-45,295 うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間1391,485-1,625当第3四半期連結累計期間1255,098-5,223信託報酬前第3四半期連結累計期間0--0当第3四半期連結累計期間2--2役務取引等収支前第3四半期連結累計期間13,051266-13,318当第3四半期連結累計期間13,150269-13,420 うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間17,435402-17,837当第3四半期連結累計期間17,831390-18,221 うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間4,383135-4,518当第3四半期連結累計期間4,680120-4,801その他業務収支前第3四半期連結累計期間1,545△3,430-△1,885当第3四半期連結累計期間1,578△11,681-△10,102 うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間20,3483,151△123,498当第3四半期連結累計期間20,7191,528-22,247 うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間18,8036,582△125,383当第3四半期連結累計期間19,14013,209-32,350 (注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は前年同期比3億84百万円増加の182億21百万円となり、役務取引等費用は前年同期比2億83百万円増加の48億1百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第3四半期連結累計期間17,435402-17,837当第3四半期連結累計期間17,831390-18,221 うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間2,8201-2,822当第3四半期連結累計期間2,8013-2,804 うち為替業務前第3四半期連結累計期間2,600164-2,765当第3四半期連結累計期間2,576152-2,729 うち信託関連業務前第3四半期連結累計期間24--24当第3四半期連結累計期間43--43 うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間2,706214-2,921当第3四半期連結累計期間3,046216-3,262 うち代理業務前第3四半期連結累計期間91--91当第3四半期連結累計期間87--87うち保護預り・ 貸金庫業務前第3四半期連結累計期間2--2当第3四半期連結累計期間0--0 うち保証業務前第3四半期連結累計期間1,49720-1,517当第3四半期連結累計期間1,44517-1,462 うちクレジット カード業務前第3四半期連結累計期間1,983--1,983当第3四半期連結累計期間2,043--2,043役務取引等費用前第3四半期連結累計期間4,383135-4,518当第3四半期連結累計期間4,680120-4,801 うち為替業務前第3四半期連結累計期間24253-296当第3四半期連結累計期間23952-292 (注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。 ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第3四半期連結会計期間6,272,23815,187-6,287,426当第3四半期連結会計期間6,341,57412,165-6,353,739 うち流動性預金前第3四半期連結会計期間4,432,672--4,432,672当第3四半期連結会計期間4,555,352--4,555,352 うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,825,517--1,825,517当第3四半期連結会計期間1,769,058--1,769,058 うちその他前第3四半期連結会計期間14,04815,187-29,236当第3四半期連結会計期間17,16312,165-29,328譲渡性預金前第3四半期連結会計期間13,000--13,000当第3四半期連結会計期間13,000--13,000総合計前第3四半期連結会計期間6,285,23815,187-6,300,426当第3四半期連結会計期間6,354,57412,165-6,366,739 (注) 1 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金4 定期性預金=定期預金 ④ 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,654,066100.004,777,034100.00製造業613,58013.18593,08612.42農業、林業5,0060.114,7690.10漁業90.0060.00鉱業、採石業、砂利採取業5,7250.126,3290.13建設業140,9173.03138,7212.90電気・ガス・熱供給・水道業53,6421.1552,9741.11情報通信業14,8090.3214,7090.31運輸業、郵便業114,1202.45112,2082.35卸売業、小売業289,8076.23280,8525.88金融業、保険業279,6176.01377,0557.89不動産業、物品賃貸業454,3629.76460,9619.65学術研究、専門・技術サービス業20,9040.4521,9570.46宿泊業15,4180.3314,8600.31飲食業18,7740.4017,3770.36生活関連サービス業、娯楽業36,0670.7830,9730.65教育、学習支援業5,8980.136,1380.13医療・福祉97,4782.0995,0581.99その他のサービス35,5570.7633,2360.70地方公共団体476,39710.24478,23210.01その他1,975,97342.462,037,52542.65特別国際金融取引勘定分----政府等----金融機関----その他----合計4,654,066-4,777,034- (注) 「国内」とは、連結子会社であります。 ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行1社です。(イ) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)銀行勘定貸38100.00142100.00合計38100.00142100.00 負債科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)金銭信託38100.00142100.00合計38100.00142100.00 (ロ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸38-38142-142資産計38-38142-142元本38-38142-142負債計38-38142-142 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第4 経理の状況」中、「1四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。 (3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社及び連結子会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 主要な設備当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 |
経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日 株式会社十六フィナンシャルグループ取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 晴 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濱 原 啓 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 由 寛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六フィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
有形固定資産 | 57,261,000,000 |
無形固定資産 | 7,515,000,000 |
退職給付に係る資産 | 13,960,000,000 |
繰延税金資産 | 267,000,000 |
BS負債、資本
賞与引当金 | 21,000,000 |
繰延税金負債 | 17,517,000,000 |
退職給付に係る負債 | 5,839,000,000 |
資本剰余金 | 60,960,000,000 |
利益剰余金 | 261,408,000,000 |
株主資本 | 354,811,000,000 |
その他有価証券評価差額金 | 48,827,000,000 |
退職給付に係る調整累計額 | 276,000,000 |
評価・換算差額等 | 62,616,000,000 |
非支配株主持分 | 4,009,000,000 |
負債純資産 | 7,452,441,000,000 |
PL
特別損失 | 56,000,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 4,522,000,000 |
法人税等調整額 | 1,771,000,000 |
法人税等 | 6,293,000,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 19,946,000,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | -270,000,000 |
その他の包括利益 | 20,617,000,000 |
包括利益 | 35,258,000,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 35,166,000,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 92,000,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,549,000,000 |
外部顧客への売上高 | 97,548,000,000 |
概要や注記
配当に関する注記 | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)1 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月11日取締役会普通株式2,56070.002023年3月31日2023年6月1日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式2,55470.002023年9月30日2023年12月1日利益剰余金 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
セグメント表の脚注 | (注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。5 2023年7月3日付で新規設立したNOBUNAGAサクセション株式会社は、「その他」に含めております。 |
その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 中間配当2023年11月14日開催の取締役会において、第3期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。(1)中間配当による配当金の総額2,554百万円 (2)1株当たりの金額70円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月1日 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 2022年度第3四半期連結累計期間2023年度第3四半期連結累計期間2022年度 (自2022年4月1日 至2022年12月31日)(自2023年4月1日 至2023年12月31日)(自2022年4月1日 至2023年3月31日)経常収益百万円85,44497,548112,685うち信託報酬百万円020経常利益百万円21,45620,99027,262親会社株主に帰属する四半期純利益百万円14,51914,549-親会社株主に帰属する当期純利益百万円--18,630四半期包括利益百万円△19,26135,258-包括利益百万円--△4,221純資産百万円377,523421,437392,561総資産百万円7,251,4107,452,4417,190,5571株当たり四半期純利益円393.30399.89-1株当たり当期純利益円--505.78潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円392.94--潜在株式調整後1株当たり当期純利益円--505.44自己資本比率%5.155.605.40信託財産額百万円214238 2022年度第3四半期連結会計期間2023年度第3四半期連結会計期間 (自2022年10月1日 至2022年12月31日)(自2023年10月1日 至2023年12月31日)1株当たり四半期純利益円113.99137.88 (注) 1 2023年度第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)1社であります。 |