財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | TOBA,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 遠 藤 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3944)4031 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、長引くロシアのウクライナ侵攻や中東地域の政情不安等の地政学的リスクに加え、その他の要素も影響し、エネルギー価格の高騰や物価上昇による個人消費の弱含みは解消されない状況が続いております。中国では、米国主導の対中半導体輸出規制の影響や不動産市場の悪化等を背景に個人消費が停滞しており、世界情勢において引き続き先行き不透明な状況にあります。このような経済環境下における当社グループの国内販売は、生成ＡＩ、５Ｇ、ＩｏＴなどの情報通信技術の成長やそれに伴うデータセンターの能力拡張等、半導体市場は中長期的に活発な設備投資が見込まれているものの、メモリ半導体の需要回復の遅れにより半導体製造装置に関連する得意先への販売は伸び悩みました。一方、自動車関連の得意先への販売は自動車販売台数の回復やＥＶ・ＨＶ関連の電池需要増加等、関連する生産設備向け商材の販売が底堅く推移いたしました。また、労働力不足による工場自動化への流れは加速しており、協働ロボットを含むＦＡ機器の販売は堅調に推移いたしました。海外販売は、中国における景気減速の影響を受け、スマートフォン等のデバイス需要が低迷し、電子部品関連の得意先への産業用ロボットの販売が減少いたしました。以上の結果、売上高は213億55百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業利益は11億73百万円(前年同四半期比2.5％減)、経常利益は12億49百万円(前年同四半期比3.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億55百万円(前年同四半期比4.7％減)となりました。当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイント減の66.0％となりました。① 資産当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億31百万円(4.9％)増の305億56百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比11億11百万円(4.9％)増の237億６百万円となりましたが、現金及び預金の増加(９億62百万円)、商品の増加(１億８百万円)が主な要因となっております。固定資産は、前連結会計年度末比３億20百万円(4.9％)増の68億49百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(２億98百万円)が主な要因となっております。② 負債当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して10億63百万円(11.4％)増の103億87百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比９億37百万円(10.5％)増の98億58百万円となりましたが、電子記録債務の増加(14億54百万円)と未払法人税等の減少(２億31百万円)、支払手形及び買掛金の減少(１億90百万円)が主な要因となっております。固定負債は、前連結会計年度末比１億25百万円(31.1％)増の５億29百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(１億27百万円)が主な要因となっております。③ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(８億55百万円)による増加、その他有価証券評価差額金の増加(２億17百万円)、為替換算調整勘定の増加(１億36百万円)と前期決算の剰余金の配当(４億94百万円)による減少、自己株式の取得(３億48百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ３億68百万円(1.9％)増の201億68百万円となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社鳥羽洋行取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 靖 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏 木 貞 彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,330,799,000 |
| その他、流動資産 | 94,087,000 |
| 有形固定資産 | 1,978,389,000 |
| 無形固定資産 | 492,831,000 |
| 投資その他の資産 | 4,377,794,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,098,341,000 |
| 未払法人税等 | 137,090,000 |
| 資本剰余金 | 1,099,082,000 |
| 利益剰余金 | 17,955,033,000 |
| 株主資本 | 18,606,774,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,153,520,000 |
| 為替換算調整勘定 | 407,989,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,561,509,000 |
| 負債純資産 | 30,556,006,000 |
PL
| 売上原価 | 18,170,249,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,012,339,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,078,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 34,788,000 |
| 営業外収益 | 82,655,000 |
| 営業外費用 | 6,501,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,475,000 |
| 特別利益 | 2,475,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 365,207,000 |
| 法人税等調整額 | 31,103,000 |
| 法人税等 | 396,310,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 217,942,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 136,445,000 |
| その他の包括利益 | 354,388,000 |
| 包括利益 | 1,209,801,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,209,801,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 855,412,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―15,082千円支払手形―10,474 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式494,499120.002023年３月31日2023年６月19日利益剰余金 (注) 2023年６月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,044千円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)21,576,74021,355,68229,482,106経常利益(千円)1,289,4941,249,2481,800,817親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)898,020855,4121,429,531四半期包括利益又は包括利益(千円)990,5671,209,8011,411,530純資産額(千円)19,365,36120,168,28419,799,843総資産額(千円)28,524,10730,556,00629,124,071１株当たり四半期(当期)純利益(円)212.18209.94340.14潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)――339.83自己資本比率(％)67.966.067.9 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)52.2378.58 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第74期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |