財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | Soken Chemical & Engineering Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福 田 純 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3983－3171(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、コロナ禍での行動規制緩和に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格高騰による物価上昇、主要国での金融引締めの長期化に伴う景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、中国シフトが進む液晶ディスプレイ関連の需要拡大に応じた生産・供給体制の強化・合理化を推進するとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図っております。また、環境変化に強い事業構造への転換に向けて、バイオマス材料・製品や革新的生産プロセスの開発、新規事業開発体制の強化などに取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、スマートフォンなど情報・電子分野の需要低迷が続きましたが、液晶ディスプレイ関連分野での生産調整が一巡し、中国市場を中心に需要の回復が進んだことにより、売上高は310億11百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面では、液晶ディスプレイ関連用途の粘着剤の増産効果にくわえて、コスト削減や採算是正の効果などにより、営業利益は31億33百万円（前年同期比112.4％増）となり、経常利益は31億26百万円（前年同期比88.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億62百万円（前年同期比106.8％増）となりました。セグメントの状況は、以下のとおりです。＜ケミカルズ＞ケミカルズの売上高は288億55百万円（前年同期比8.5％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。粘着剤製品は、液晶ディスプレイ関連分野での需要回復が顕著となり、中国市場を中心に販売数量が増加したことなどにより、売上高は208億71百万円（前年同期比23.5％増）となりました。微粉体製品は、中国市場での光拡散用途の需要は回復傾向にありましたが、トナー・塗料用途の需要低迷により販売数量が前年同期を下回り、売上高は19億13百万円（前年同期比2.3％減）となりました。特殊機能材製品は、中国市場でのスマートフォン市況低迷の影響を受けて電子材料用途の販売数量が減少し、採算是正による収益改善の効果はありましたが、売上高は18億86百万円（前年同期比17.7％減）となりました。加工製品は、中国市場でのスマートフォン市況低迷に伴う価格競争の激化や電子表示用途での在庫調整の影響を受けて機能性粘着テープの販売が減少したことなどにより、売上高は41億85百万円（前年同期比23.2％減）となりました。＜装置システム＞装置システムについては、設備関連の受注は堅調に推移したものの、熱媒体油の販売が低調であったことから、売上高は21億55百万円（前年同期比13.7％減）となりました。 ② 財政状態当第３四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて28億62百万円増加し、501億37百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が増加したことなどにより、前期末に比べ20億73百万円増加し、293億62百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ7億88百万円増加し、207億75百万円となりました。一方、負債については短期借入金、賞与引当金が減少したものの、契約負債等のその他流動負債が増加したことなどにより、前期末に比べ1億11百万円増加し、174億9百万円となりました。当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ27億50百万円増加し、327億27百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末63.4％から1.9ポイント増加し65.3％となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10億34百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 主要な設備① 当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資額完了年月綜研高新材料（南京）有限公司中国江蘇省南京市ケミカルズ粘着剤生産設備187百万元2023年４月 ② 当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額着手年月完了予定年月総額既支払額綜研高新材料（南京）有限公司中国江蘇省南京市ケミカルズ粘着剤生産設備83百万元79百万元2021年９月2024年４月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日綜研化学株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 代 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天 野 祐一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,273,802,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,407,878,000 |
| 商品及び製品 | 3,966,919,000 |
| 仕掛品 | 96,918,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,362,449,000 |
| その他、流動資産 | 312,234,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,196,046,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,168,884,000 |
| 土地 | 1,451,683,000 |
| 建設仮勘定 | 1,642,612,000 |
| 有形固定資産 | 19,320,160,000 |
| 無形固定資産 | 320,833,000 |
| 投資有価証券 | 52,032,000 |
| 繰延税金資産 | 1,064,245,000 |
| 投資その他の資産 | 1,134,503,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,856,023,000 |
| 短期借入金 | 1,087,122,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,939,181,000 |
| 未払法人税等 | 395,953,000 |
| 賞与引当金 | 339,401,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,735,751,000 |
| 資本剰余金 | 3,422,850,000 |
| 利益剰余金 | 22,175,188,000 |
| 株主資本 | 28,937,597,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,529,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,735,039,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 36,607,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,790,175,000 |
| 負債純資産 | 50,137,503,000 |
PL
| 売上原価 | 21,255,044,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,623,265,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 50,346,000 |
| 営業外収益 | 162,617,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 103,391,000 |
| 営業外費用 | 169,845,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 182,000 |
| 特別利益 | 182,000 |
| 特別損失 | 34,663,000 |
| 法人税等 | 729,308,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,446,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,050,551,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,282,000 |
| その他の包括利益 | 1,062,280,000 |
| 包括利益 | 3,424,521,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,424,521,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,362,240,000 |
| 外部顧客への売上高 | 31,011,568,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 固定資産圧縮記帳国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)建物64,212千円64,110千円機械装置366,035千円365,911千円土地33,170千円33,170千円その他10,630千円10,630千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円21,823千円電子記録債権－千円64,835千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１. 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月23日定時株主総会普通株式利益剰余金702,657852023年３月31日2023年６月26日 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益の調整額4,535千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)29,091,53431,011,56838,129,976経常利益(千円)1,657,0983,126,0292,169,523親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,142,2212,362,2401,436,799四半期包括利益又は包括利益(千円)2,641,8473,424,5212,219,835純資産額(千円)30,399,30932,727,77229,977,297総資産額(千円)46,872,35650,137,50347,275,324１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)138.29285.48173.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)64.965.363.4 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)7.49119.24 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており ません |