財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | ANA HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 芝田 浩二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６７４８）１００１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況連結経営成績前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） （億円）当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） （億円）前年同期比増減率 （％）売上高12,58615,43522.6航空事業11,34014,08124.2航空関連事業1,8022,09216.0旅行事業53059211.6商社事業76586713.3その他2722875.6セグメント間取引△2,125△2,485－営業利益又は営業損失（△）9892,101112.3航空事業9912,036105.4航空関連事業519686.6旅行事業△613－商社事業304241.9その他3778.7セグメント間取引△80△94－経常利益9232,071124.3親会社株主に帰属する四半期純利益6261,489137.9※ 下記 (注)１、２参照。当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続いています。このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆5,435億円となり、営業利益は2,101億円、経常利益は2,071億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,489億円となり、前年同期と比べて大幅な増益となりました。なお、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に７年連続で選定されました。今後も事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 以下、当第３四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。） セグメント別の概況◎航空事業売上高１兆4,081億円（前年同期比24.2％増） 営業利益2,036億円（同105.4％増） 旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントの徹底を継続したこと等から、前年同期と比べて大幅な増益となりました。なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に11年連続で認定されました。 ＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞項 目 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）前年同期比増減率（％）旅客収入（億円）2,9035,51589.9旅客数（人）2,817,4365,310,32088.5座席キロ（千席キロ）24,804,14739,512,19659.3旅客キロ（千人キロ）17,994,50530,844,41671.4利用率（％）72.578.15.5※ 下記 (注)３、７、８、12参照。国際線旅客では、日本発のビジネス需要が堅調に推移したことに加え、訪日需要と日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。路線ネットワークでは、回復基調が続く旅客需要を取り込むために、10月から成田＝パース線や中国路線を再開する等、上期に続いて運航規模を拡大しました。また、12月から成田=ホノルル線をエアバスA380型機「FLYING HONU」で毎日２往復運航したことにより、ホノルル線の１日あたりの提供座席数は過去最高となりました。営業・サービス面では、７月に羽田空港第２ターミナル国際線施設が３年ぶりに再開し、10月より当該施設から運航する便を拡大したことに伴い、国内線と国際線の乗り継ぎ利便性が向上しました。 ＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞項 目 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）前年同期比増減率（％）旅客収入（億円）3,9214,96526.6旅客数（人）24,870,07431,091,29825.0座席キロ（千席キロ）37,136,96041,244,10811.1旅客キロ（千人キロ）23,144,34028,958,09725.1利用率（％）62.370.27.9※ 下記 (注)３、４、７、８、12参照。国内線旅客では、ビジネス需要の回復が遅れているものの、「ANA SUPER VALUEセール」の実施等によりレジャー需要の喚起に努めた結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。路線ネットワークでは、週末や連休を中心に機材の大型化を行い、レジャー需要を積極的に取り込みました。営業・サービス面では、10月から特別塗装機「ANA Future Promise Prop」の定期運航を開始しました。再生素材を使用した機内サービス品の活用やCO2排出抑制に繋がる運航オペレーションを行う等、環境に配慮した取り組みを推進してまいります。 ＜貨物（ＡＮＡブランド）＞項 目 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）前年同期比増減率（％）国際線 貨物収入（億円）2,5611,191△53.5有効貨物トンキロ（千トンキロ）4,980,7454,768,106△4.3貨物輸送重量（トン）622,429517,857△16.8貨物トンキロ（千トンキロ）3,205,1312,620,660△18.2郵便収入（億円）4837△22.2郵便輸送重量（トン）12,1969,967△18.3郵便トンキロ（千トンキロ）59,63453,573△10.2貨物重量利用率（％）65.556.1△9.5国内線 貨物収入（億円）186172△7.6有効貨物トンキロ（千トンキロ）1,044,0401,261,01420.8貨物輸送重量（トン）194,398193,331△0.5貨物トンキロ（千トンキロ）216,666214,782△0.9郵便収入（億円）2120△6.1郵便輸送重量（トン）18,92017,705△6.4郵便トンキロ（千トンキロ）18,77517,788△5.3貨物重量利用率（％）22.618.4△4.1※ 下記 (注)３、５、６、９、10、11、12参照。国際線貨物では、第３四半期（10月～12月）において中国発北米向けの需要が増加したものの、半導体・電子機器、自動車関連をはじめとした主要産業のマーケット需要の減退が続いたこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。路線ネットワークでは、路線や曜日別に需要動向を見極め、貨物専用機の供給量を調整することで収益性の確保に努めました。また、当社は７月に日本貨物航空株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結しました。なお、株式交換の効力発生日は2024年４月１日を予定しています。 ＜ＬＣＣ＞項 目 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）前年同期比増減率（％）ＬＣＣ収入（億円）6201,01062.9旅客数（人）5,613,8647,042,85725.5座席キロ（千席キロ）9,050,76210,156,26812.2旅客キロ（千人キロ）6,414,3728,758,91336.6利用率（％）70.986.215.4※ 下記 (注)７、８、12、13参照。ＬＣＣでは、国内線においてはレジャー需要が好調に推移し、国際線においては訪日需要等を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。路線ネットワークでは、旺盛な訪日需要に対応するために、10月から関西＝仁川線、関西＝香港線を増便し、上期に続いて運航規模を拡大しました。営業・サービス面では、国内線限定の「クリスマスセール」やＡＮＡと共同で行った「ピーチポイントプレゼントキャンペーン」等の実施を通じて、レジャー需要の喚起を図るとともに新規顧客の取り込みに努めました。 ＜その他＞航空事業におけるその他の収入は1,168億円（前年同期1,076億円、前年同期比8.5％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。 ◎航空関連事業売上高2,092億円（前年同期比16.0％増） 営業利益96億円（同86.6％増）外国航空会社から旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増えたことに加え、旅客需要の回復に伴い、機内食関連業務が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。 ◎旅行事業売上高592億円（前年同期比11.6％増） 営業利益13億円（前年同期 営業損失６億円）国内旅行については、関東や北海道方面を中心としたダイナミックパッケージ商品や「ANAトラベラーズホテル」等の商品が好調に推移しました。海外旅行については、ハワイ方面や韓国・台湾を中心としたアジア方面への個人旅行等の需要を積極的に取り込みました。以上の結果、売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、営業黒字に転換しました。また、11月からモバイルペイメントサービス「ANA Pay」において、従来のタッチ決済に加えてコード決済機能を導入し、利用店舗の拡大とお客様の利便性向上に努めました。 ◎商社事業売上高867億円（前年同期比13.3％増） 営業利益42億円（同41.9％増）旅客需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したことに加え、食品事業において主力商品であるバナナの取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。 ◎その他売上高287億円（前年同期比5.6％増） 営業利益７億円（同78.7％増）不動産関連事業や空港設備保守管理事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。 (注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。３．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日から2022年10月29日のPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含み、2022年10月30日から天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。５．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。６．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。７．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。８．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。９．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。10．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。11．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。12．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。13．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。 (2) 財政状態資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により、前期末に比べて1,183億円増加し、３兆4,850億円となりました。負債の部は、借入金の返済が進んだこと等により、前期末に比べて327億円減少し、２兆4,636億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて779億円減少し、１兆5,299億円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前期末に比べて1,510億円増加し、１兆214億円となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等について 当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。エアバスA320neo/A321neo型機に装着しているプラット・アンド・ホイットニー社製のエンジンの点検により、2024年１月以降、国際線・国内線にて減便を実施していますが、国際線旅客をはじめ、今後も需要が堅調に推移すると見込まれることから、減便の影響は限定的であると想定されます。引き続き、回復が進む需要を取り込みながらコストマネジメントを行い、利益の最大化を目指します。 (5) 研究開発活動航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日 ＡＮＡホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 嘉雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士向井 基信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越後 大志 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 146,767,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 85,781,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,238,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,170,000,000 |
| 土地 | 44,058,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,606,000,000 |
| 建設仮勘定 | 212,611,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,280,495,000,000 |
| 無形固定資産 | 96,962,000,000 |
| 投資有価証券 | 151,715,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,683,000,000 |
| 繰延税金資産 | 210,998,000,000 |
| 投資その他の資産 | 407,825,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 84,170,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 77,698,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,019,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,197,000,000 |
| 賞与引当金 | 17,987,000,000 |
| 繰延税金負債 | 634,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 160,112,000,000 |
| 資本剰余金 | 404,065,000,000 |
| 利益剰余金 | 127,823,000,000 |
| 株主資本 | 942,983,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 36,919,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,193,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -12,328,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 70,696,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,785,000,000 |
| 負債純資産 | 3,485,095,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,187,291,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 146,176,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 830,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 863,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,685,000,000 |
| 営業外収益 | 17,995,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,650,000,000 |
| 営業外費用 | 20,976,000,000 |
| 特別損失 | 457,000,000 |
| 法人税等 | 56,871,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 83,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 844,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,486,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,846,000,000 |
| 包括利益 | 152,651,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 151,664,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 987,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 148,949,000,000 |
| 契約負債 | 409,943,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,363,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,969,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,409,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,543,581,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣 府令第64号）に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額無配のため、該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）1,258,6551,543,5811,707,484経常利益（百万円）92,349207,133111,810親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）62,601148,94989,477四半期包括利益又は包括利益（百万円）44,100152,65163,236純資産額（百万円）849,2601,021,464870,391総資産額（百万円）3,284,9073,485,0953,366,724１株当たり四半期（当期）純利益（円）133.10317.99190.24潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）118.79286.20170.16自己資本比率（％）25.729.125.6 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）91.55118.79（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していませ ん。 |