財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TECHNO HORIZON CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　野　村　　拡　伸　　　
本店の所在の場所、表紙名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)823－8551（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご覧ください。 （映像＆ＩＴ事業）前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社（旧：アイ・ティ・エル株式会社）と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 （ロボティクス事業）前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は34,429百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益60百万円（前年同四半期は営業損失1,202百万円）、経常利益479百万円（前年同四半期は経常損失1,084百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,784百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①　映像＆ＩＴ事業教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内やアメリカで競争が激化する中、需要は想定より弱く計画を下回りました。一方で、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ製品の卸売及びオフィス機器やＡＶシステムの販売）の売上は堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。営業損益につきましては、競争激化で利幅が縮小したほか、物価上昇等による部品価格高騰や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指し、営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。教育市場では、新製品の投入やソフトウエア販売を強化し、新規および更新需要の掘り起こしに努め収益力強化を図ります。これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は28,275百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業損失は94百万円（前年同四半期は営業損失1,022百万円）となりました。 ②　ロボティクス事業ＦＡ関連機器は、国内市場では工場の省力化ニーズは底堅く推移しました。一方、中国市場では景気減速による設備投資抑制から計画を下回りました。また、買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移しました。営業損益につきましては、部品価格高騰や部品調達難に伴う生産効率の低下を受けておりますが、経費削減を進めました。これらの結果、ロボティクス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は6,153百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は156百万円（前年同四半期は営業損失184百万円）となりました。 　財政状態については、次のとおりであります。（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が543百万円、仕掛品が632百万円、原材料及び貯蔵品が300百万円増加した一方で、現金及び預金が246百万円、受取手形及び売掛金が2,547百万円、電子記録債権が136百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が394百万円、無形固定資産が22百万円増加した一方で、投資その他の資産が430百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は35,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円減少いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は21,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,901百万円、短期借入金が142百万円、賞与引当金が116百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が127百万円減少した一方で、固定負債の「その他」が233百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は26,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,537百万円減少いたしました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が86百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が683百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、664百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日テクノホライゾン株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　口　真　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　浦　章　裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,079,586,000
商品及び製品4,973,822,000
仕掛品1,946,601,000
原材料及び貯蔵品3,814,811,000
その他、流動資産2,584,164,000
建物及び構築物（純額）1,073,202,000
土地2,589,039,000
有形固定資産5,148,708,000
無形固定資産3,017,161,000
投資その他の資産1,336,864,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,486,897,000
短期借入金11,048,623,000
未払法人税等179,870,000
賞与引当金131,018,000
退職給付に係る負債11,533,000
資本剰余金3,455,338,000
利益剰余金3,022,618,000
株主資本7,060,313,000
その他有価証券評価差額金-3,467,000
為替換算調整勘定2,212,817,000
評価・換算差額等2,209,350,000
非支配株主持分71,001,000
負債純資産35,995,736,000

PL

売上原価27,540,995,000
販売費及び一般管理費6,827,647,000
受取利息、営業外収益6,044,000
受取配当金、営業外収益850,000
為替差益、営業外収益365,526,000
営業外収益503,220,000
支払利息、営業外費用69,916,000
営業外費用84,529,000
固定資産売却益、特別利益4,685,000
特別利益4,685,000
固定資産除却損、特別損失7,479,000
特別損失233,080,000
法人税等259,420,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,272,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益680,118,000
その他の包括利益677,845,000
包括利益669,453,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益644,741,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益24,711,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-27,778,000
外部顧客への売上高34,429,375,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－4,288千円電子記録債権－35,011千円支払手形－6,227千円
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,188千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第３四半期連結累計期間第14期第３四半期連結累計期間第13期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）29,710,97734,429,37543,765,067経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,084,241479,423△405,590親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,784,950△27,778△1,553,427四半期包括利益又は包括利益（千円）△586,178669,453△754,456純資産額（千円）8,870,9359,340,6668,711,181総資産額（千円）35,510,03435,995,73636,903,513１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△132.44△2.06△115.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）25.025.823.6 回次第13期第３四半期連結会計期間第14期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△98.75△23.87（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。