財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙AHJIKAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　足利　直純
本店の所在の場所、表紙広島市西区商工センター七丁目３番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０８２)２７７－７０１０（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中、停滞していた景気の緩やかな回復が期待される状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安進行による物価上昇に加え、金融資本市場の変動、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など景気回復の下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。　食品業界におきましては、資源価格の高騰や円安進行によって仕入価格や諸経費が高騰しており、厳しい経営環境で推移いたしました。また、前連結会計年度において、過去に類を見ない規模の鳥インフルエンザが発生したことに伴い、鶏卵価格が高値で推移した結果、鶏卵を扱う企業にとっては非常に厳しい経営環境で推移いたしました。　このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、37,699百万円（前年同四半期比6.2％増加）となり、前年同四半期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、売上高の拡大効果や諸経費抑制などにより、営業利益は1,317百万円（前年同四半期比230.3％増加）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や為替差益などにより1,657百万円（前年同四半期比138.4％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,114百万円（前年同四半期比148.8％増加）となりました。　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ①業務用食品等　販売面におきましては、鶏卵価格の高騰に加え、鶏卵原料の供給制限に伴う玉子製品の販売抑制などの影響もありましたが、玉子製品や海外調達品などの販売価格見直しを行ったことに加え、野菜加工品、自社企画ブランド品・仕入商品の需要が拡大したことや、繁忙期である年末の売上が大きく伸張したことなどが奏功し、国内売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましても、玉子製品の販売抑制による影響や、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響はありましたが、販売価格見直しに加え、北米、オセアニア、香港、シンガポールを中心に需要が拡大し、前年同四半期実績を上回る結果となりました。　生産面におきましては、生産効率の向上や、供給制限に合わせた加工費のコントロールなどにより、製造原価率の抑制に努めましたが、供給制限による生産稼働率への影響や、鶏卵を始めとした主要原材料価格の高止まり、原油高に伴うエネルギーコストの高騰などにより、製造原価は前年同四半期に比べ上昇いたしました。　販売費につきましては、物流コストの低減や、その他経費執行の抑制などに努めた結果、前年同四半期以下にとどめることができました。　これらの結果、外部顧客への売上高は34,857百万円（前年同四半期比7.3％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は2,326百万円（前年同四半期比115.3％増加）となりました。 ②ヘルスフード　販売面におきましては、通信販売は、衛星放送を中心としたテレビＣＭなどの広告宣伝効率が低下したことや、物価上昇による嗜好品の買い控えなど外部要因も加わり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、機能性表示食品「焙煎ごぼう茶キレイブレンド」、「焙煎ごぼうサプリ　エラスチン＋」など新製品の投入効果はみられたものの、健康茶市場の需要に一服感がみられたこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。なお、2023年９月には通信販売の顧客満足度向上を目的として、福岡市にカスタマーセンターを増設いたしました。　開発面におきましては、焙煎ごぼうを主原料としたチョコレート風の食品素材（メルバード）を開発し、クラウドファンディングサイト「Makuake（マクアケ）」において、メルバードを用いたチョコレート風食品「GOVOCE（ゴボーチェ）」を2023年11月より先行販売いたしました。販売期間は2024年１月までとなっておりますが、当第３四半期連結会計期間末時点で目標額を大幅に達成するなど、大きな反響を得ております。　生産面におきましては、主要原材料であるごぼうが高値で推移したことや、エネルギーコストの高騰などにより固定費が上昇しましたが、生産高が減少したことに伴い、製造原価は減少いたしました。　販売費につきましては、減収に伴う変動費の減少はありましたが、広告宣伝効率の改善に向けて地上波のテレビＣＭやＥＣモールへ積極的な広告宣伝活動を行ったことや、カスタマーセンターの増設に伴う諸経費の増加などもあり、前年同四半期に比べ増加いたしました。　これらの結果、外部顧客への売上高は2,480百万円（前年同四半期比5.4％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は297百万円（前年同四半期比43.5％減少）にとどまりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,255百万円増加し29,358百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,858百万円増加し16,490百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加2,633百万円、商品及び製品の増加782百万円、原材料及び貯蔵品の増加266百万円などであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し12,868百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得による有形・無形固定資産の増加に加え、投資その他の資産において投資有価証券や、その他に含まれる関係会社出資金が増加したためであります。 （負債）　負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加し13,947百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,826百万円増加し12,563百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加1,301百万円、短期借入金の増加800百万円、未払法人税等の増加424百万円、賞与引当金の減少184百万円などであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し1,383百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加219百万円、リース債務の減少61百万円などであります。　なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,068百万円増加し6,340百万円となっております。 （純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し15,410百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,114百万円、為替換算調整勘定の増加141百万円、その他有価証券評価差額金の増加109百万円、剰余金の配当による減少121百万円などであります。　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント減少し52.5％となりました。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社あじかん取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田　真也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俵　　洋志 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品3,533,141,000
仕掛品46,033,000
原材料及び貯蔵品1,722,543,000
その他、流動資産746,901,000
建物及び構築物（純額）3,553,409,000
機械装置及び運搬具（純額）1,814,393,000
土地3,963,851,000
リース資産（純額）、有形固定資産240,765,000
有形固定資産10,101,692,000
ソフトウエア532,553,000
無形固定資産683,914,000
投資有価証券801,191,000
長期前払費用981,000
退職給付に係る資産349,844,000
投資その他の資産2,082,497,000

BS負債、資本

短期借入金4,830,000,000
１年内返済予定の長期借入金487,560,000
未払法人税等455,211,000
リース債務、流動負債117,358,000
賞与引当金145,025,000
長期未払金60,672,000
繰延税金負債52,153,000
退職給付に係る負債19,162,000
資本剰余金1,098,990,000
利益剰余金12,402,837,000
株主資本14,539,650,000
その他有価証券評価差額金273,274,000
為替換算調整勘定598,250,000
評価・換算差額等870,664,000
負債純資産29,358,190,000

PL

売上原価28,469,186,000
販売費及び一般管理費7,912,617,000
受取利息、営業外収益591,000
受取配当金、営業外収益19,632,000
為替差益、営業外収益242,322,000
営業外収益380,415,000
支払利息、営業外費用23,657,000
営業外費用40,681,000
固定資産売却益、特別利益2,788,000
特別利益2,788,000
固定資産除却損、特別損失1,204,000
特別損失1,204,000
法人税、住民税及び事業税477,811,000
法人税等調整額66,812,000
法人税等544,624,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益109,435,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益105,375,000
その他の包括利益260,676,000
包括利益1,374,680,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,374,680,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,114,004,000
契約負債67,717,000
外部顧客への売上高37,699,115,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円4,655千円
配当に関する注記 　　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式121,77516.00 2023年３月31日 2023年６月30日利益剰余金（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額△1,288,253千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,267,793千円及び棚卸資産の調整額△20,460千円が含まれております。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）35,503,16337,699,11547,433,388経常利益（千円）695,1671,657,043466,258親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）447,6741,114,004267,967四半期包括利益又は包括利益（千円）692,9571,374,680396,751純資産額（千円）14,453,61515,410,31514,157,409総資産額（千円）28,004,58729,358,19025,102,922１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.82146.3735.21潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.652.556.4 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.6059.93　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。