財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙Mitsubishi Research Institute,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　籔田　健二
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区永田町二丁目10番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5157-2111（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。 ＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞　主要な関係会社の異動はありません。 ＜ITサービス＞　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました東北ディーシーエス株式会社は、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）の世界経済は、コロナ危機前と比べ低い成長ペースが続きました。イスラエル-ハマス紛争の発生により国際情勢は一段と不安定化し、サプライチェーンなどに影響が生じつつあります。米欧経済は、根強いインフレが続いているほか、金融引き締めによる需要抑制の影響が強まってきています。中国では、政府が経済対策を実施しているものの、GDPに占める割合が大きい不動産業の市況低迷が長期化しており、経済の回復ペースは緩慢なものにとどまっています。　わが国経済は、海外経済の減速から財輸出が減少しているほか、物価高が消費に影響しており、回復に一服感がみられます。このような中でも、インバウンド消費はコロナ危機前を上回っているほか、人手不足への対応やDX・GX(*)関連の投資強化を背景に、企業は強めの設備投資計画を維持するなど、明るい材料もみられます。気候変動やAI関連では国際的な枠組みに係る議論が進みました。ドバイで開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）のほか、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合が開催され、日ASEANの脱炭素に関する連携が進む見込みです。また、生成AIの国際的なルール作りを目指す「広島AIプロセス」もG７で合意されました。これらを背景に、わが国でのDX・GX分野の取り組み強化も続くとみられ、当社の関連事業にも追い風になる事が期待されます。　このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。　当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の初年度です。前「中計2023」の開始年度を起点として、2030年までの９年間を３カ年ずつ３段階に区切り、「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とした「ステップ」に相当します。　「中計2026」での成長は、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現を図ります。　特に事業戦略においては、「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の３つの事業軸で戦略領域を定めるとともに、当社及び子会社の中核を担っている三菱総研DCS株式会社との営業・コンサルティング活動面での一層の連携強化などを進めております。引き続き、公共向けには行政DXの推進、民間向けにはDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開してまいります。　当第１四半期連結累計期間は、「中計2026」の開始にあたり、当社グループ内にその目的や狙い、具体的な戦略等の浸透を図るとともに、株主総会や投資家の皆さまとの対話等を通じ対外的にも理解を深めて頂くよう努めました。戦略領域における取り組みは順調に始動しており、DXや環境、医療・ヘルスケア関連等における実績の着実な積み上げを図っております。 　こうした中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は27,668百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は2,037百万円（同13.6％減）、経常利益は2,437百万円（同9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円（同6.5％減）となりました。 (*)GX：グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。 　セグメント別の業績は次のとおりであります。 （シンクタンク・コンサルティングサービス）　当第１四半期連結累計期間は、官公庁のアナログ規制改革や医療・介護分野の実証案件、民間企業のシステム・IT関連業務等が売上に貢献し、売上高（外部売上高）は9,563百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は995百万円（同6.0％増）となりました。 （ITサービス）　当第１四半期連結累計期間は、民間企業のシステム更改案件等で伸長した一方、金融・カード分野における売上時期の後ずれなどがあり、売上高（外部売上高）は18,105百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は1,437百万円（同17.1％減）となりました。 （２）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2,865百万円減少し、115,144百万円（前年度末比2.4％減）となりました。内訳としては、流動資産が67,741百万円（同4.8％減）、固定資産が47,403百万円（同1.2％増）となりました。流動資産は、季節変動により受取手形、売掛金及び契約資産が5,933百万円増加、現金及び預金が9,540百万円減少しております。固定資産の増加は、投資有価証券評価差額の計上等によるものであります。　負債は、賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比べて2,987百万円減少し、40,637百万円（同6.8％減）となりました。　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べて122百万円増加し、74,507百万円（同0.2％増）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は293百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日 株式会社三菱総合研究所 取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋　清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川　慶 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産48,710,000,000
その他、流動資産3,057,000,000
建物及び構築物（純額）8,199,000,000
機械装置及び運搬具（純額）126,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,529,000,000
土地720,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,249,000,000
建設仮勘定402,000,000
有形固定資産12,227,000,000
ソフトウエア4,532,000,000
無形固定資産6,504,000,000
投資有価証券20,175,000,000
繰延税金資産4,342,000,000
投資その他の資産28,671,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金400,000,000
未払金2,432,000,000
未払法人税等1,088,000,000
未払費用12,050,000,000
賞与引当金2,659,000,000
退職給付に係る負債9,831,000,000
資本剰余金4,908,000,000
利益剰余金54,495,000,000
株主資本63,396,000,000
その他有価証券評価差額金2,300,000,000
為替換算調整勘定2,000,000
退職給付に係る調整累計額230,000,000
評価・換算差額等2,562,000,000
非支配株主持分8,547,000,000
負債純資産115,144,000,000

PL

売上原価21,312,000,000
販売費及び一般管理費4,319,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益62,000,000
営業外収益414,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用14,000,000
固定資産除却損、特別損失11,000,000
特別損失42,000,000
法人税等1,033,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益84,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益21,000,000
その他の包括利益142,000,000
包括利益1,503,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,311,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益191,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,178,000,000
外部顧客への売上高27,668,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月19日定時株主総会普通株式1,20375.02023年９月30日2023年12月20日利益剰余金（注）2023年12月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第１四半期連結累計期間第55期第１四半期連結累計期間第54期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（百万円)27,45927,668122,126経常利益（百万円)2,6772,43710,002親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円)1,2611,1786,287四半期包括利益又は包括利益（百万円)1,6251,5037,831純資産額（百万円)71,35574,50774,385総資産額（百万円)109,618115,144118,009１株当たり四半期（当期）純利益（円)77.6074.13392.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円)－－－自己資本比率（％)57.757.355.8　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　３．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。