財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙Ｏ.Ｂ.Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　豊田　利雄
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区平野町二丁目３番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６２２８－３４１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は4,592,372千円となり、前事業年度末に比べ189,442千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が48,282千円、受取手形、売掛金及び契約資産が70,520千円増加したことによるものであります。固定資産は886,335千円となり、前事業年度末に比べ70,072千円増加いたしました。これは主に時価の変動により投資有価証券が205,135千円増加した一方、投資その他の資産の「その他」勘定に含まれる繰延税金資産が173,503千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、5,478,708千円となり、前事業年度末に比べ259,515千円増加いたしました。 （負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は751,857千円となり、前事業年度末に比べ495,377千円減少いたしました。これは主に未払金が510,123千円減少したことによるものであります。固定負債は154,347千円となり、前事業年度末に比べ11,698千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が22,486千円減少した一方、「その他」勘定に含まれる繰延税金負債が34,180千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、906,204千円となり、前事業年度末に比べ483,679千円減少いたしました。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,572,503千円となり、前事業年度末に比べ743,194千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資及び自己株式の処分並びにオーバーアロットメントに係る新株発行によって資本金が115,630千円、資本剰余金が282,682千円増加したこと、また、利益剰余金が144,561千円、その他有価証券評価差額金が142,404千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は83.5％（前事業年度末は73.4％）となりました。 （2）経営成績の状況当第３四半期累計期間における国内経済は、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れに加え、物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢等の影響が我が国経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、円安の影響によるインバウンド需要の継続や賞与支給額の増加等をはじめとした雇用、所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復傾向がみられました。当社が属する情報サービス業界におきましては、インボイス対応・電子帳簿保存法対応が一段落したものの、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価の上昇傾向は続いております。このような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的にも市場規模の拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社はクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、当第３四半期累計期間においては、不足する人材を確保するためリファラル採用等、経験者採用へのアプローチを引き続き強化するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による当社事業領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得に努めてまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,020,790千円（前年同期比10.6％増）、営業利益430,427千円（前年同期比18.8％増）、経常利益465,411千円（前年同期比23.5％増）、四半期純利益319,421千円（前年同期比24.7％増）となりました。 なお、当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。 当社のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。 前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）前年同期比（％）売上高 （千円） 4,541,0105,020,790110.6 金融事業（千円） 1,851,4341,986,241107.3産業流通事業（千円） 1,280,1011,381,497107.9社会公共事業（千円） 1,046,6991,217,126116.3 ＩＴイノベーション事業（千円） 362,774435,924120.2営業利益（千円） 362,352430,427118.8経常利益（千円） 376,926465,411123.5四半期純利益（千円） 256,242319,421124.7 (a) 金融事業金融事業は、地銀・都銀、取引所、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。注力している生損保関連分野における大型マイグレーション案件において順調に受注を拡大できたこと、及び、地銀・都銀、取引所分野においても中型案件の受注拡大、新規案件の獲得ができ、堅調に推移しております。この結果、売上高は1,986,241千円（前年同期比7.3％増）となっております。(b) 産業流通事業産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。主力である産業流通分野につきましては主に流通システム案件、医薬システム案件を中心に堅調に推移いたしました。また、医療分野におきましては複数の大規模案件の受注により大きく伸長いたしました。一方、マイコン分野におきましては、家電案件、車載案件を中心に回復の兆しがみられるものの、開発の延期、縮小の影響が残っており、回復の途上であります。この結果、売上高は1,381,497千円（前年同期比7.9％増）となっております。(c) 社会公共事業社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。主力である電力ICT分野・メディア情報分野につきましては堅調に推移しております。また、公共分野においても自治体及び独立行政法人向けの案件は堅調に推移しておりますが、自治体標準化、ガバメントクラウド案件は緩やかな立ち上がりとなっております。この結果、売上高は1,217,126千円（前年同期比16.3％増）となっております。(d) ＩＴイノベーション事業ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発、運用保守を中心に事業を展開しております。金融機関における自社運用のサーバから仮想サーバ、クラウドサーバへの移行ニーズを計画通り受注拡大に結び付けることができたこと、また、クラウドを中心とした案件を継続して受注できたことにより、業績は堅調に推移しております。この結果、売上高は435,924千円（前年同期比20.2％増）となっております。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動該当事項はありません。 （7）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 （8）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別東陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社オービーシステム取締役会　御中 東陽監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川越　宗一 指定社員業務執行社員 公認会計士玉田　優樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービーシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービーシステムの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,009,866,000
仕掛品50,818,000
その他、流動資産94,269,000
有形固定資産13,941,000
無形固定資産10,345,000
投資有価証券714,951,000
投資その他の資産862,049,000

BS負債、資本

未払金18,454,000
未払法人税等10,259,000
賞与引当金115,531,000
資本剰余金342,197,000
利益剰余金3,648,011,000
株主資本4,180,589,000
その他有価証券評価差額金391,914,000
評価・換算差額等391,914,000
負債純資産5,478,708,000

PL

売上原価4,133,156,000
販売費及び一般管理費457,206,000
受取利息、営業外収益30,000
受取配当金、営業外収益10,896,000
営業外収益58,472,000
営業外費用23,487,000
法人税、住民税及び事業税1,035,000
法人税等調整額144,954,000
法人税等145,989,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式103,850502023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月24日取締役会
(注)普通株式71,010302023年９月30日2023年12月６日利益剰余金（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・71,010千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月６日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２．１株当たりの金額には、上場記念配当５円00銭を含んでおります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第51期第３四半期累計期間第52期第３四半期累計期間第51期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）4,541,0105,020,7906,163,836経常利益（千円）376,926465,411517,413四半期（当期）純利益（千円）256,242319,421497,479持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）74,750190,38074,750発行済株式総数（株）2,220,0002,367,0002,220,000純資産額（千円）3,547,9904,572,5033,829,308総資産額（千円）4,892,9945,478,7085,219,193１株当たり四半期（当期）純利益（円）123.37140.65239.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－30.0050.00自己資本比率（％）72.583.573.4 回次第51期第３四半期会計期間第52期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）51.1957.33　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．当社は、2022年10月18日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。５．第52期第３四半期累計期間の１株当たり配当額30.00円は、東京証券取引所スタンダード市場への株式上場 に伴う記念配当5.00円を含んでおります。