財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | Shimadzu Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 山本 靖則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 京都(075)823局1128番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が153億9千5百万円減少しましたが、棚卸資産が194億9千1百万円増加したことなどにより、32億5百万円増加し、6,220億7千4百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が144億5千8百万円、未払法人税等が70億5千2百万円、賞与引当金が70億2千6百万円それぞれ減少したことなどにより、277億2千2百万円減少し、1,676億4千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が223億5千1百万円増加したことなどにより、309億2千7百万円増加し、4,544億2千7百万円となりました。 ロ.経営成績 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中国経済の回復鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等、依然として不透明な状況が継続しました。 このような経営環境のなか、グローバルで創薬研究や自国生産が進む医薬を中心としたヘルスケア領域や、気候変動対応への取り組みが活発化するグリーン領域で投資が強化され、重点機種の液体クロマトグラフ、質量分析システム、ガスクロマトグラフが増加しました。また、人的投資、研究開発投資、設備投資等の成長投資を行った一方、価格改定を進める等、採算性の向上に努めました。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、為替の円安進行による押し上げ効果もあり、売上高は3,656億2千3百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は507億4千7百万円(同10.8％増)、経常利益は529億1千3百万円(同9.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は390億5千5百万円(同8.7％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。 各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。 ① 計測機器事業 計測機器事業は、国内・海外ともに増収となりました。ヘルスケア領域で液体クロマトグラフや質量分析システム、グリーン領域でガスクロマトグラフ、マテリアル領域で試験機が増加しました。 また、部品・部材不足の緩和による生産回復や、前年の中国ロックダウンの反動増もありました。 この結果、当事業の売上高は2,423億7百万円(前年同期比10.0％増)となり、営業利益は売上高の増加等により、407億6千万円(同6.9％増)となりました。 なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。 前第3四半期連結累計期間(百万円)当第3四半期連結累計期間(百万円)増減率(％)概況日本78,35081,7004.3医薬向けで液体クロマトグラフ、アカデミア向けで質量分析システム、新エネルギー開発向けでガスクロマトグラフ、新素材開発向けで試験機、EV向けで非破壊検査装置が増加。また、新型コロナウイルス関連製品が減少したものの、2022年9月に連結子会社化した島津ダイアグノスティクスの業績が寄与。北米23,90124,0350.6一部大手顧客向けに液体クロマトグラフが減少するものの、新エネルギー開発向けでガスクロマトグラフや、アカデミア向けで試験機が増加。欧州23,67028,98422.5医薬、受託分析向けで液体クロマトグラフや質量分析システム、新エネルギー開発向けでガスクロマトグラフが増加。また、アカデミア向けで液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。中国54,62359,4358.8前年の中国ロックダウンの反動増や、アカデミア向けで液体クロマトグラフ、質量分析システム、ガスクロマトグラフを中心に幅広い機種が増加。その他のアジア29,53334,98518.5インド、韓国、東南アジアで医薬向けに液体クロマトグラフが増加。東南アジアで官公庁向けに質量分析システムが増加。 ② 医用機器事業 医用機器事業は国内が減収、海外が増収となりました。国内は血管撮影システムの新製品が増加したものの、物価上昇に伴う医療機関の投資抑制、補正予算の減少、大口案件の反動減が影響しました。一方、海外では血管撮影システムが増加しました。 この結果、当事業の売上高は506億6千2百万円(前年同期比5.2％減)となり、営業利益は売上高の減少等により、23億8千4百万円(同36.5％減)となりました。 なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。 前第3四半期連結累計期間(百万円)当第3四半期連結累計期間(百万円)増減率(％)概況日本27,59823,551△14.7血管撮影システムの新製品が増加したものの、物価上昇に伴う医療機関の投資抑制、補正予算の減少、大口案件の反動減が影響。北米7,5457,438△1.4血管撮影システムや一般撮影装置が増加したものの、X線TVシステムが減少。欧州3,1683,69316.6東欧で血管撮影システムが増加。中国3,5694,38322.8血管撮影システムや、中国市場向けに現地生産しているX線TVシステムの新製品が増加。その他のアジア5,3875,173△4.0東南アジアやインドで血管撮影システムが増加したものの、前年の回診装置大口案件の反動により減少。 ③ 産業機器事業 産業機器事業は国内が減収、海外が増収となりました。国内では、建設機械向け油圧機器や、EV用セラミック製造向け工業炉が増加したものの、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少しました。海外では環境意識の高まりから太陽電池や省エネ性能の高い建材ガラスの製造に使用する薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加しました。 この結果、当事業の売上高は469億4千2百万円(前年同期比1.4％増)となり、営業利益は売上高の増加等により、50億5千5百万円(同13.8％増)となりました。 なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。 前第3四半期連結累計期間(百万円)当第3四半期連結累計期間(百万円)増減率(％)概況日本19,53218,676△4.4建設機械向け油圧機器や、EV用セラミック製造向け工業炉が増加したものの、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少。北米6,4936,143△5.4油圧機器が増加したものの、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少。欧州3,0593,1914.3半導体製造装置向けや建材ガラスの製造に使用する薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加。中国12,67014,84317.1再生可能エネルギー需要拡大に伴い、太陽電池や建材ガラスの製造に使用する薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加。加えて、EV用セラミック製造向け工業炉が増加。その他のアジア4,3773,886△11.2半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少。 ④ 航空機器事業 航空機器事業は、国内・海外ともに増収となりました。国内は、航空機用搭載品の需要拡大により防衛分野が増加しました。海外では、航空旅客需要の増加に伴い、機体の増産が進んだことや、航空会社の補用部品需要拡大により民間航空機分野が増加しました。 この結果、当事業の売上高は209億5百万円(前年同期比28.6％増)となりました。営業利益は売上高の増加や収益改善により、28億9千万円(同327.6％増)となりました。 なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。 前第3四半期連結累計期間(百万円)当第3四半期連結累計期間(百万円)増減率(％)概況日本11,59514,78327.5防衛分野で航空機用搭載品が増加。北米3,9755,34034.3航空機メーカーの増産や、航空会社向け補用部品需要拡大により、民間航空機分野で航空機用搭載品が増加。 ⑤ その他の事業 当事業の売上高は48億7百万円(前年同期比44.9％増)となり、営業利益は6億7千4百万円(同47.0％増)となりました。 (注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、79億2千4百万円です。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月6日 株式会社 島津製作所 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佃 弘一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野出 唯知 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山岸 康徳 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 123,115,000,000 |
| 商品及び製品 | 85,226,000,000 |
| 仕掛品 | 29,275,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,084,000,000 |
| その他、流動資産 | 19,562,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 54,608,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,113,000,000 |
| 土地 | 22,260,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,082,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,581,000,000 |
| 有形固定資産 | 115,935,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,110,000,000 |
| 投資有価証券 | 16,347,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 22,201,000,000 |
| 繰延税金資産 | 12,911,000,000 |
| 投資その他の資産 | 56,946,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 52,255,000,000 |
| 短期借入金 | 1,546,000,000 |
| 未払金 | 15,953,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,268,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,322,000,000 |
| 賞与引当金 | 6,600,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 15,467,000,000 |
| 資本剰余金 | 34,910,000,000 |
| 利益剰余金 | 358,417,000,000 |
| 株主資本 | 418,871,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,902,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 23,489,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,158,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,551,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,000,000 |
| 負債純資産 | 622,074,000,000 |
PL
| 売上原価 | 206,334,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 108,541,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 994,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 291,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 745,000,000 |
| 営業外収益 | 3,199,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 222,000,000 |
| 営業外費用 | 1,033,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 134,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 49,000,000 |
| 特別利益 | 200,000,000 |
| 特別損失 | 171,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,811,000,000 |
| 法人税等調整額 | 2,075,000,000 |
| 法人税等 | 13,887,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,073,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,832,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -438,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,467,000,000 |
| 包括利益 | 47,522,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 47,522,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 39,055,000,000 |
| 契約負債 | 46,473,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 365,623,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | 1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月28日定時株主総会 (注)1普通株式9,43432.002023年3月31日2023年6月29日利益剰余金2023年11月7日取締役会 (注)2普通株式7,07524.002023年9月30日2023年12月4日利益剰余金 (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。 (注) 2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。 2 セグメント利益の調整額△1,018百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,018百万円です。 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 中間配当 2023年11月7日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。 ①中間配当金の総額 7,075,583,400円 ②1株当たりの金額 24円00銭 ③支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月4日 (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第160期 第3四半期連結累計期間第161期 第3四半期連結累計期間第160期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(百万円)339,472365,623482,240経常利益(百万円)48,32052,91370,882親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)35,92239,05552,048四半期包括利益又は包括利益(百万円)38,61347,52257,041純資産額(百万円)405,071454,427423,499総資産額(百万円)591,603622,074618,8691株当たり四半期(当期)純利益(円)121.91132.52176.64潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(％)68.573.068.4 回次第160期 第3四半期連結会計期間第161期 第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)38.7642.43 (注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。 |