財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ULS Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　漆原　茂
本店の所在の場所、表紙東京都中央区晴海一丁目８番10号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6890-1600
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。 　 （1）経営成績に関する分析　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物価高の継続や人手不足の深刻化等の懸念材料はあるものの、12月の日銀短観における大企業全産業のDI（業況判断指数）が21と前回9月調査から4ポイント改善など、サービス業等の非製造業を中心に景況感は高水準を維持しております。　当社グループの属する情報サービス業界についても、2023年度設備投資計画等（同短観）における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回9月調査の前年度比13.6％増加から12.3％増加となったものの、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にIT投資の高水準での拡大基調が継続しております。　このような経営環境の下で、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。売上高7,506百万円（前年同期比21.1％増）営業利益1,486百万円（前年同期比6.6％減）経常利益1,488百万円（前年同期比6.4％減）親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円（前年同期比18.6％減） 　特筆すべき事項は以下のとおりです。①当第３四半期連結累計期間の売上高は、金融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要継続とコンサルタント採用数の増加、新規顧客からの需要も着実に加わり、7,506百万円（前年同期比21.1％増）となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。 ②採用活動については、当第３四半期連結会計期間末のコンサルタント数（注）は509名と例年以上に好調な進捗となり、前連結会計年度末比で88名（20.9％）の増員、また前年同期末比で111名（27.9％）の増員を実現しました。なお、前述のコンサルタント数を含めた当社グループ全体の従業員数は、前連結会計年度末比で100名増（21.1％増）、前年同期末比で132名増（29.8％増）の575名となりました。 （注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数） ③営業利益及び経常利益については、前述のとおり売上高は過去最高を更新する一方、業績の堅調な進捗により上期賞与支給額が前年同期比大幅に増加したこと、コンサルタントのみならずマネジメントや管理部門所属従業員の積極的な増員に伴う採用費、人件費の増加といった人的資本への成長投資も加速したことから、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,486百万円（前年同期比6.6％減）、1,488百万円（前年同期比6.4％減）となりました。 ④親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期で計上した保有投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益（特別利益）197百万円と同様の特別利益の計上が当第３四半期連結累計期間ではなかったことから、946百万円（前年同期比18.6％減）となりました。 　 （2）財政状態に関する分析　総資産は、前連結会計年度末比3.7％増加の9,914百万円となりました。　また、負債については、主に前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや賞与の支払い等により、前連結会計年度末比23.0％減少の1,380百万円となりました。　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比9.8％増加の8,533百万円となりました。 　 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　 （5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ひ　び　き　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＵＬＳグループ株式会社　取締役会　御中 ひ　び　き　監　査　法　人東京事務所 代表社員 業務執行社員 公認会計士田中弘司 業務執行社員 公認会計士香取隆道 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＬＳグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＬＳグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品13,000,000
その他、流動資産120,000,000
有形固定資産176,000,000
無形固定資産70,000,000
投資有価証券457,000,000
投資その他の資産912,000,000

BS負債、資本

未払金280,000,000
未払法人税等171,000,000
未払費用229,000,000
賞与引当金259,000,000
資本剰余金1,277,000,000
利益剰余金7,140,000,000
株主資本8,202,000,000
その他有価証券評価差額金8,000,000
評価・換算差額等8,000,000
非支配株主持分234,000,000
負債純資産9,914,000,000

PL

売上原価4,568,000,000
販売費及び一般管理費1,451,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益1,000,000
営業外費用0
特別利益0
法人税等510,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益2,000,000
包括利益980,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益949,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益30,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等946,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式247452023年3月31日2023年6月30日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）6,1977,5068,515経常利益（百万円）1,5901,4881,726親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1639461,233四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1969801,274純資産額（百万円）7,6118,5337,771総資産額（百万円）8,8099,9149,564１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）211.60172.23224.58潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）209.14171.21222.18自己資本比率（％）84.082.878.4 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）73.2175.61（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。