財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | NANYO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 篠 崎 学 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)472─7331(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンドの増加を始めとした人流の回復や人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られるとともに、個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、世界的な物価高騰とそれに伴う欧米を中心とした金融引締め政策の継続、さらには中国経済をはじめとした海外経済の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。 ａ．財政状態資産は、前連結会計年度に比べ2,513百万円減少（6.1％減）し、38,551百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が1,956百万円、現金及び預金が851百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度に比べ3,859百万円減少（21.0％減）し、14,480百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債務が1,412百万円、支払手形及び買掛金が1,339百万円、短期借入金が625百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ1,346百万円増加（5.9％増）し、24,070百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が796百万円、その他有価証券評価差額金が415百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.4％と前連結会計年度に比べ7.1ポイント上昇いたしました。 ｂ．経営成績当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は27,488百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は2,029百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は2,226百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,441百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 建設機械事業建設機械事業におきましては、資源価格の高騰による商品価格の値上げとそれに伴う購買意欲の減少が継続する等、厳しい状況で推移する中、販売部門においては展示会等を活用し社会インフラの補修に関連する商品や高粗利商品の販売強化に努めるとともに、レンタル部門においても官需、民需の取り込みに注力してまいりました。しかしながら、値上げに伴う買い控え等により全体の案件数が減少したことや、災害復旧工事需要の一段落によりレンタル売上が減少したことにより、売上高は10,091百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は1,266百万円（前年同期比8.7％減）となりました。 ② 産業機器事業産業機器事業におきましては、高度化や省人化を目的とした設備投資は底堅く推移した一方で、中国経済の失速や、米中関係の悪化による影響を受け、半導体市場、ロボット市場においては工場稼働率が低迷する等、不安定な状況で推移する中、設備案件の受注残を着実に消化するとともに、新規顧客の開拓にも努めてまいりました。この結果、設備機械の販売については堅調に推移したものの、稼働率低下に伴い生産部品、消耗部品の販売が減少したことにより、売上高は17,093百万円（前年同期比3.1％減）となりました。その一方、セグメント利益につきましては、製造子会社の業績改善等により1,260百万円（前年同期比13.5％増）となりました。 ③ 砕石事業砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては民間・公共工事ともに小規模案件が中心となる等、厳しい状況で推移する中、営業活動の強化による地域周辺工事の取り込みに注力するとともに、輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。この結果、売上高は302百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、低付加価値製品の売上構成が増加したため、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社南陽取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 一 平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,346,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,415,000,000 |
| 仕掛品 | 448,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,000,000 |
| その他、流動資産 | 958,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,735,000,000 |
| 無形固定資産 | 692,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,931,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,267,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,618,000,000 |
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,000,000 |
| 未払法人税等 | 66,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 787,000,000 |
| 賞与引当金 | 218,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 393,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,032,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,346,000,000 |
| 株主資本 | 22,344,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,263,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 463,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,725,000,000 |
| 負債純資産 | 38,551,000,000 |
PL
| 売上原価 | 22,057,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,400,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 49,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 36,000,000 |
| 営業外収益 | 212,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,000,000 |
| 営業外費用 | 16,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 14,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 647,000,000 |
| 法人税等調整額 | 125,000,000 |
| 法人税等 | 772,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 417,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 85,000,000 |
| その他の包括利益 | 537,000,000 |
| 包括利益 | 1,978,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,978,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,441,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 27,488,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式548862023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式95152023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△488百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第70期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 95百万円② １株当たりの金額 15円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)28,16827,48839,339経常利益(百万円)2,2702,2263,225親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,4671,4412,146四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,6501,9782,354純資産額(百万円)22,01924,07022,723総資産額(百万円)38,13238,55141,064１株当たり四半期(当期)純利益(円)230.20225.80336.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)57.762.455.3 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)86.9389.30 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |