財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ICOM INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中岡　洋詞
本店の所在の場所、表紙大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6793－5301（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当企業集団は、当期より「中期経営計画2026」をスタートさせております。　当第３四半期連結累計期間においては、日本国内や米国の景気は引き続き回復基調となりました。一方で地政学リスクの高まり、原材料やエネルギー価格の上昇、中国経済の先行き懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当企業集団では、電子部品等原材料の調達状況に一部長期化等の課題が残るものの、徐々に改善の動きが見られました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、調達方法の多様化及び生産ラインの効率向上等に注力しました。　品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりからセキュリティ用途需要の増加等により大幅な増収となりました。また、アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要に支えられ、海上用無線通信機器についても、電子部品等原材料の調達状況に改善の動きが見られ、それぞれ増収となりました。　なお、地域別の状況については、下表の通りであります。 地域別売上高 前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)増減率（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内7,92731.67,80528.3△1.5 北米8,52834.09,23433.58.3欧州（EMEA）4,11116.44,86117.618.2アジア・オセアニア3,51413.94,40016.025.2その他（含む中南米）1,0254.11,2764.624.5海外計17,18068.419,77371.715.1合計25,108100.027,578100.09.8 　これらの結果、売上高は275億7千8百万円（前年同期比9.8％増）、売上総利益は120億8千1百万円（前年同期比16.2％増）となりました。人件費の増加、広告宣伝活動の強化、のれん償却費の発生などにより、販売費及び一般管理費は8億9百万円増加して92億2千7百万円となりましたが、増収により営業利益は28億5千4百万円（前年同期比44.0％増）、為替差益3億8百万円を計上したことにより経常利益は35億7百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億7千7百万円（前年同期比49.0％増）となりました。なお、第３四半期連結累計期間として売上高は過去最高となりました。　また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ142.11円及び152.93円であり、前年同期に比べ対米ドルでは5.5％、対ユーロでは9.8％の円安水準で推移しました。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）当四半期連結累計期間（2023年12月期)27,5782,8543,5072,577前四半期連結累計期間（2022年12月期)25,1081,9812,3211,729増減率9.8％44.0％51.1％49.0％ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント業績については、12ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス]　《国内市場》　陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加があり、前年同期と比べ増収となりましたが、前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収となりました。　《海外市場》　欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び電子部品等原材料の調達状況に改善の動きが見られた海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は139億6千2百万円（前年同期比8.5％増）となり、利益面では、増収及び利益率の低下要因であった前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動が、人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加を上回り営業利益は29億4千9百万円（前年同期比80.5％増）となりました。②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]　陸上業務用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となりました。為替レートも対米ドルで前年同期に比べ5.5％の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は105億7千9百万円（前年同期比10.5％増）となりました。　利益面では、円安の影響及び人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益は5億5千1百万円（前年同期比6.8％増）となりました。③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]　陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トランシーバーが好調だったことで増収となりました。為替レートも対ユーロで前年同期に比べ9.8％の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は18億7千5百万円（前年同期比19.8％増）となりました。　利益面では、増収により営業利益は1億9千5百万円（前年同期比27.7％増）となりました。④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]　主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器が増収となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は11億6千1百万円（前年同期比5.9％増）となりました。　利益面では、増収により営業利益は9千4百万円（前年同期比27.9％増）となりました。 （２）財政状態の状況（資産）　総資産は前連結会計年度末比31億8千2百万円増加し、703億4千6百万円となりました。　主な内訳は、棚卸資産（合計）の増加17億5千7百万円、投資有価証券の増加14億6千7百万円、有形固定資産の増加8億9千4百万円、有価証券の増加6億円、投資その他の資産のその他の増加1億3千5百万円及び流動資産のその他の増加1億3千4百万円の増加要因と、現金及び預金の減少11億5千4百万円及び受取手形及び売掛金の減少6億2千2百万円の減少要因によるものであります。　なお、投資その他の資産のその他の増加1億3千5百万円の主な内訳は、長期貸付金の増加3億5千4百万円及び退職給付に係る資産の増加1億4千3百万円の増加要因と、繰延税金資産の減少3億2千万円の減少要因によるものであります。　また、流動資産のその他の増加1億3千4百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億1千5百万円の増加要因によるものであります。 （負債）　負債合計は前連結会計年度末比2千3百万円増加し、67億3千6百万円となりました。　主な内訳は、流動負債のその他の増加1億4千万円及び固定負債のその他の増加8千2百万円の増加要因と、賞与引当金の減少2億1千8百万円の減少要因によるものであります。　なお、流動負債のその他の増加1億4千万円の主な内訳は、未払費用の増加9千万円の増加要因によるものであります。　また、固定負債のその他の増加8千2百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加2千6百万円の増加要因によるものであります。 （純資産）　純資産合計は前連結会計年度末比31億5千9百万円増加し、636億1千万円となりました。　主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加25億7千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億8千6百万円及び為替換算調整勘定の増加6億2千6百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少10億3千3百万円の減少要因によるものであります。　以上の結果、自己資本比率は90.0％から90.4％に上昇いたしました。 （３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、29億1千8百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日アイコム株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀川　紀之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田　康弘 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品6,580,000,000
仕掛品86,000,000
原材料及び貯蔵品7,926,000,000
その他、流動資産1,967,000,000
有形固定資産8,633,000,000
無形固定資産158,000,000
投資有価証券7,769,000,000
投資その他の資産11,677,000,000

BS負債、資本

未払法人税等752,000,000
賞与引当金442,000,000
退職給付に係る負債570,000,000
資本剰余金10,449,000,000
利益剰余金43,818,000,000
株主資本59,903,000,000
その他有価証券評価差額金1,493,000,000
為替換算調整勘定2,006,000,000
退職給付に係る調整累計額204,000,000
評価・換算差額等3,707,000,000
負債純資産70,346,000,000

PL

売上原価15,496,000,000
販売費及び一般管理費9,227,000,000
受取利息、営業外収益146,000,000
受取配当金、営業外収益85,000,000
為替差益、営業外収益308,000,000
営業外収益665,000,000
営業外費用12,000,000
法人税等929,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益986,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益626,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益1,615,000,000
包括利益4,193,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,193,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,577,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費68,000,000
外部顧客への売上高27,578,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円7百万円
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式674利益剰余金472023年３月31日2023年６月28日2023年11月９日取締役会普通株式358利益剰余金252023年９月30日2023年12月４日
セグメント表の脚注 　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）25,10827,57834,173経常利益（百万円）2,3213,5073,262親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,7292,5772,574四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,0664,1933,432純資産額（百万円）59,08463,61060,450総資産額（百万円）65,18070,34667,163１株当たり四半期（当期）純利益（円）120.53179.61179.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）90.690.490.0 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）37.0752.62　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。