財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙Nippon Avionics Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長　　竹内　正人
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　①経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車生産の回復などを受けて経済活動の正常化、インバウンドを中心とした景気の持ち直しなど、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、長期化しているウクライナ問題など世界情勢不安の影響によるエネルギー・原材料などの価格上昇や供給不安、中国を中心とした海外経済の停滞、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続いております。　当社企業グループを取り巻く事業環境は、セグメント別の状況では、電子機器は世界経済不安で購買意欲が低下したことによるスマートフォンなどの生産設備投資が低迷し、予断をゆるさない状況が続きました。一方、情報システムは、防衛予算の増額が追い風となり、市況は良い方向に進みました。　このような状況の中、当社企業グループは、継続して顧客価値向上を目的に、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上をはかるものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力向上に努めるとともに、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化を推進いたしました。　当期における当社企業グループの連結業績は、売上高は132億53百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は15億９百万円（前年同四半期比３億64百万円増）、経常利益は14億90百万円（前年同四半期比３億62百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億66百万円（前年同四半期比２億１百万円増）と増収増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。「情報システム」　　情報システムは、積極的な拡販活動の推進により、受注高は137億24百万円（前年同四半期比20.9％増）、売上高は108億20百万円（前年同四半期比25.3％増）、セグメント利益は売上高の大幅な増加及び継続した収益性向上に努めた結果、19億６百万円（前年同四半期比９億29百万円増）となりました。なお、期末受注残高は受注高が前年同期比増で推移したことにより、126億25百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。「電子機器」　　電子機器は、生産設備投資の低迷により、売上高は24億32百万円（前年同四半期比39.0％減）、セグメント損益は３億96百万円の損失（前年同四半期比５億65百万円減）となりました。 　②財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億97百万円増加し、258億61百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が23億58百万円、棚卸資産が３億56百万円増加した一方、現金及び預金が９億61百万円減少したためであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億49百万円増加し、127億43百万円となりました。これは主に短期借入金が11億85百万円増加したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億48百万円増加し、131億18百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を11億66百万円計上したためであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は３億54百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日日本アビオニクス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　藤　太　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸　冨　英　之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。  ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産14,104,000,000
その他、流動資産166,000,000
建物及び構築物（純額）507,000,000
土地3,592,000,000
有形固定資産4,513,000,000
無形固定資産152,000,000
退職給付に係る資産1,945,000,000
投資その他の資産2,022,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,659,000,000
短期借入金2,755,000,000
未払法人税等35,000,000
賞与引当金334,000,000
繰延税金負債227,000,000
退職給付に係る負債1,321,000,000
資本剰余金6,000,000
利益剰余金4,937,000,000
株主資本10,783,000,000
その他有価証券評価差額金1,000,000
退職給付に係る調整累計額78,000,000
評価・換算差額等2,334,000,000
負債純資産25,861,000,000

PL

売上原価9,107,000,000
販売費及び一般管理費2,636,000,000
営業外収益9,000,000
支払利息、営業外費用21,000,000
営業外費用28,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等324,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-74,000,000
その他の包括利益-74,000,000
包括利益1,091,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,091,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,166,000,000
外部顧客への売上高13,253,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円140百万円支払手形－0電子記録債務－158
配当に関する注記 １. 配当に関する事項(決議)株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式95百万円30円2023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年６月27日定時株主総会第２種優先株式６百万円13.864円2023年３月31日2023年６月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）12,62413,25317,754経常利益（百万円）1,1271,4901,925親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9651,1661,820四半期包括利益又は包括利益（百万円）8871,0911,404純資産（百万円）11,65213,11812,170総資産（百万円）23,65525,86123,964１株当たり四半期（当期）純利益（円）341.62360.38640.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）288.21－606.21自己資本比率（％）49.350.750.8 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）154.86126.89（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第74期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。