財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙KOMORI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　持　田　訓
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5608－7811(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　経営成績の状況当社は、2023年10月に創業100周年を迎えました。これを契機に当社グループのパーパス（存在意義）を「プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」と制定しました。「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性/信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。当社グループは、この「プリントテクノロジー」を追求し、これを進化させることで社会に貢献し、更に当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの「期待を超える企業」に成長したいと考えています。このパーパスを基に2030年までに目指す姿を長期ビジョン「KOMORI2030」として策定しました。現在取り組んでいる第６次中期経営計画と、それに続く第７次・第８次中期経営計画において長期ビジョンの実現に向けた経営を推進してまいります。 当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に、新たに中東での地政学リスクが加わり、先行きに対する不透明感が強まりました。一方で、世界的なインフレ進行のスピードが鈍化し、それに伴い各国の追加的な金融引締めの中断や金融緩和の検討が始まり、回復の兆しも見えました。このような環境のもと、当社グループの売上高は、前年同期比4.2％増加の69,266百万円となりました。地域別連結売上高の状況は次のとおりであります。 地域別連結売上高の概況　　　（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(2022.4.1～2022.12.31)当第３四半期連結累計期間(2023.4.1～2023.12.31)増減率（％）売上高66,49869,2664.2％内訳日本21,55522,4384.1％北米5,1716,83632.2％欧州16,82116,131△4.1％中華圏11,19012,92915.5％その他地域11,75910,930△7.1％ 　日本市場では、インバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前と同水準まで回復し、また、個人消費も所得環境の改善とともに拡大しており景気の緩やかな回復が続きました。このような状況の中、労働コストの上昇や人手不足に加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化等の合理化投資を進める動きが続いております。これに対応したROI（投資収益率）提案を中心とした主力のアドバンス機の販売促進に取り組んだ結果、日本市場の受注高は前年同期比で増加し堅調に推移し、売上高は前年同期比4.1％増加の22,438百万円となりました。 北米市場では、良好な雇用環境が続き、個人消費は底堅くインフレも鈍化しておりますが、金利の高止まりの影響により、設備投資への慎重な姿勢が見られています。売上高は、好調だった前期受注分の検収・売上が寄与したため、前年同期比32.2％増加の6,836百万円となりました。 欧州市場では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇等の影響が続いている中、金利の上昇も加わり、設備計画の延期等慎重な姿勢が見られました。売上高は、当第３四半期連結会計期間に予定された大型機の売上が遅れた影響もあり、前年同期比4.1％減少の16,131百万円となりました。 中華圏市場では、ゼロコロナ政策の解除を機に、2023年初から経済の急回復を見せましたが、海外企業によるサプライチェーン見直しや為替変動による中国元安、更には不動産不況等の影響により、年初からの景気回復が続かず、設備投資の先送りの傾向が続きました。一方で、大手印刷会社は労働力確保の深刻化や人件費の上昇に対して、省人化・自動化を目指した設備更新を継続しました。売上高は、前年同期がゼロコロナ政策の影響で減少したのに対し、当期はその反動増が反映されたため、前年同期比15.5％増加の12,929百万円となりました。 その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。オフセット印刷機の売上高は、アセアン・インド・中南米を中心に増加しましたが、証券印刷機の売上高は前連結会計年度の証券印刷機の入札が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期されたため減少しております。その結果、その他地域の売上高は、前年同期比7.1％減少の10,930百万円となりました。 売上原価率は、原材料価格の高騰等により、前年同期に比べ悪化しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、欧州子会社で円安により給与が増加したことや、研究開発費が増えたこと等により増加しました。この結果、営業利益は、前年同期が2,662百万円であったのに対し、725百万円となりました。経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前年同期が3,604百万円であったのに対し、2,201百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、3,615百万円であったのに対し、2,142百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期が2,839百万円であったのに対し、1,284百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間の特記事項としては次のとおりです。証券印刷の分野では、KGC-S (Komori Global Center-Security)を2023年10月に開所しました。KGC-Sは、Power to the PrintとTrust in Printをコンセプトに、当社グループが65年以上を掛けて築き上げたセキュリティープリントテクノロジーを、銀行券・ハイセキュリティー印刷分野の顧客となる政府機関や印刷会社、並びにサプライヤーに向けて、印刷デモンストレーションやトレーニング、R&D活動を通して提供する最新鋭の施設です。KGC-Sを活用し、顧客やサプライヤーと共に、銀行券へのさらなる信頼性向上を図ってまいります。プリンテッド・エレクトロニクス（PE）の分野では、要素技術の開発のため、2023年10月にPE要素技術開発センター(以下、PEDEC)を設立しました。当社グループはPE事業を成長事業として位置付けています。PEDECは、エレクトロニクス業界の急速な進化に対応するため、要素技術の開発基盤を整え、技術競争力を確立することを目的としています。施設内は種々の解析機器を設置しており、先端印刷のエレクトロニクス分野への応用開発を行う環境が整っています。当社の要素技術開発に加え、パートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを推進する場として当センターを活用し、PE技術の可能性を追求してまいります。 セグメントの業績は次のとおりであります。①日本セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日本」の売上高は32,621百万円（前年同期比939百万円の減少、2.8％の減少）となり、セグメント利益は2,059百万円（前年同期は2,872百万円）となりました。②北米セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は6,836百万円（前年同期比1,665百万円の増加、32.2％の増加）となり、人件費等が増加したため、セグメント利益は86百万円（前年同期は97百万円）となりました。③欧州セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び欧州の印刷後加工機器製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は16,131百万円（前年同期比689百万円の減少、4.1％の減少）となり、セグメント損失は537百万円（前年同期は287百万円の利益）となりました。④中華圏セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は10,888百万円（前年同期比2,184百万円の増加、25.1％の増加）となり、セグメント損失は86百万円（前年同期は210百万円）となりました。⑤その他「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は2,789百万円（前年同期比547百万円の増加、24.4％の増加）となり、セグメント利益は117百万円（前年同期は164百万円）となりました。
(2)　財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,116百万円減少（2.5％減）し、161,406百万円となりました。資産の主な減少要因は、現金及び預金の減少13,219百万円、有価証券の減少2,808百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,453百万円であり、増加要因は、棚卸資産の増加8,862百万円、投資その他の資産の増加4,238百万円等であります。（負債及び純資産）　当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ4,395百万円減少（7.5％減）し、53,993百万円となりました。負債の主な減少要因は、電子記録債務の減少2,187百万円、支払手形及び買掛金の減少1,473百万円、流動負債その他の減少1,043百万円等であり、増加要因は、固定負債その他の増加1,172百万円、短期借入金の増加567百万円であります。　純資産は前連結会計年度末に比べ279百万円増加（0.3％増）し、107,412百万円となりました。純資産の主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,687百万円、為替換算調整勘定の増加856百万円等であります。減少要因は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少2,618百万円、資本剰余金の減少502百万円等であります。（自己資本比率）　当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の64.6％から1.9ポイント増加し、66.5％となりました。 (3)　経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等① 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 ② 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 (5)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,107百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日株式会社小森コーポレーション取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　沢　直　靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　橋　佳　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産16,160,000,000
電子記録債権、流動資産2,059,000,000
商品及び製品22,239,000,000
仕掛品14,931,000,000
原材料及び貯蔵品9,109,000,000
その他、流動資産4,195,000,000
土地8,339,000,000
有形固定資産18,008,000,000
無形固定資産2,801,000,000
投資その他の資産24,804,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,824,000,000
短期借入金944,000,000
未払法人税等319,000,000
退職給付に係る負債1,667,000,000
資本剰余金37,286,000,000
利益剰余金26,075,000,000
株主資本98,787,000,000
その他有価証券評価差額金6,893,000,000
為替換算調整勘定2,533,000,000
退職給付に係る調整累計額-801,000,000
評価・換算差額等8,625,000,000
負債純資産161,406,000,000

PL

売上原価46,823,000,000
販売費及び一般管理費21,717,000,000
受取利息、営業外収益92,000,000
受取配当金、営業外収益539,000,000
為替差益、営業外収益751,000,000
営業外収益1,629,000,000
支払利息、営業外費用69,000,000
営業外費用153,000,000
固定資産売却益、特別利益23,000,000
投資有価証券売却益、特別利益7,000,000
特別利益30,000,000
固定資産除却損、特別損失5,000,000
特別損失90,000,000
法人税、住民税及び事業税983,000,000
法人税等調整額-141,000,000
法人税等842,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,687,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益872,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益64,000,000
その他の包括利益3,624,000,000
包括利益4,924,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,893,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益31,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,284,000,000
外部顧客への売上高69,266,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円16百万円電子記録債権－ 87 支払手形－ 62 電子記録債務－ 660 営業外電子記録債務－ 6
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月19日定時株主総会普通株式1,643302023年３月31日2023年６月20日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式799152023年９月30日2023年11月29日利益剰余金 （注）１.2023年６月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。　　　２.2023年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　 　　　　　　　　　　 799百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 15円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年11月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）66,49869,26697,914経常利益（百万円）3,6042,2016,611親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,8391,2845,716四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,1774,9246,819純資産額（百万円）103,490107,412107,133総資産額（百万円）158,535161,406165,523１株当たり四半期（当期）純利益（円）52.0823.95104.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）65.266.564.6 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△7.872.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。