財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙KSK CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　牧野　信之
本店の所在の場所、表紙東京都稲城市百村1625番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（３７８）１１００（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５月に５類感染症に変更され、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する状況下で、内需の拡大と成長の兆しが見えつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う、原材料価格の高騰、エネルギー価格の不安定さに加え、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。 　当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、企業の事業構造改革や働き方改革を促進しているＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関わる、ＩｏＴや５Ｇ、クラウドコンピューティング、生成ＡＩ関連市場等の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合などがダイナミックな変革をもたらしています。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。　このような環境の中、当社グループでは、デジタル技術の進化が加速する市場において、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めてまいりました。また、新卒新入社員に対し５ヶ月にわたる基礎教育を実施する等、市場に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成に向けた成長投資も積極的に行っております。これら人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービスにより、利益率の向上に努めてまいりました。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進してまいります。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,045百万円で前年同期比1,168百万円（前年同期比7.9％増）の増収となりました。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や、成長分野へのシフト等により、売上総利益は3,845百万円で前年同期比462百万円（同13.7％増）の増益となりました。一方、販売費及び一般管理費のうち、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資が前年同期比232百万円増加（同40.1％増)したこと等から、営業利益につきましては1,644百万円で前年同期比54百万円（同3.5％増）の増益となりました。経常利益につきましては1,697百万円で前年同期比58百万円（同3.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,221百万円で前年同期比133百万円（同12.3％増）の増益となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（イ）システムコア事業　今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体設計並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。医療装置の設計開発業務に関しても、より上流工程を担う等、引き続き堅調に推移している一方、半導体市況の回復の遅れ等から、売上高は2,805百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は740百万円（同1.4％増）となりました。（ロ）ＩＴソリューション事業　スマートデバイス検証サービスや自社開発したパッケージソフトウェアの受注が引き続き伸長しております。その他のシステム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移していること等から、売上高は3,915百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は905百万円（同38.8％増）となりました。（ハ）ネットワークサービス事業　ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は9,324百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は1,829百万円（同6.9％増）となりました。　当第３四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。 （資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が694百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が454百万円、有価証券が400百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は9,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が503百万円、その他に含まれる敷金及び保証金が96百万円、有形固定資産が119百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。　この結果、総資産は20,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が321百万円、未払金が243百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が934百万円、未払法人税等が220百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が38百万円、資産除去債務が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は4,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、15,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が744百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(4)研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社ＫＳＫ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新保　哲郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,281,000,000
原材料及び貯蔵品0
その他、流動資産131,000,000
有形固定資産686,000,000
無形固定資産84,000,000
投資有価証券6,910,000,000
投資その他の資産8,350,000,000

BS負債、資本

未払法人税等140,000,000
賞与引当金809,000,000
退職給付に係る負債1,611,000,000
資本剰余金1,670,000,000
利益剰余金13,215,000,000
株主資本15,169,000,000
その他有価証券評価差額金403,000,000
退職給付に係る調整累計額-159,000,000
評価・換算差額等243,000,000
非支配株主持分8,000,000
負債純資産20,636,000,000

PL

売上原価12,199,000,000
販売費及び一般管理費2,201,000,000
受取利息、営業外収益37,000,000
受取配当金、営業外収益12,000,000
営業外収益53,000,000
特別利益0
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等473,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益78,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,000,000
その他の包括利益85,000,000
包括利益1,310,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,307,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,221,000,000
外部顧客への売上高16,045,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項　 (1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式477802023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第３四半期連結累計期間第50期第３四半期連結累計期間第49期会計期間2022年４月１日から2022年12月31日まで2023年４月１日から2023年12月31日まで2022年４月１日から2023年３月31日まで売上高（百万円）14,87616,04520,358経常利益（百万円）1,6391,6972,292親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,0881,2211,589四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1011,3101,588純資産額（百万円）14,30515,65814,793総資産額（百万円）18,70620,63620,173１株当たり四半期（当期）純利益（円）182.25204.54266.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）178.06199.26260.08自己資本比率（％）75.374.772.3 回次第49期第３四半期連結会計期間第50期第３四半期連結会計期間会計期間2022年10月１日から2022年12月31日まで2023年10月１日から2023年12月31日まで１株当たり四半期純利益（円）62.5283.68　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。