財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙TOYODA GOSEI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 齋藤　克巳
本店の所在の場所、表紙愛知県清須市春日長畑１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙名古屋（052）400－5131
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。第３四半期会計期間において、芦森工業株式会社の株式を追加で取得し持分比率が増加したため、当社の持分法適用会社としました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の売上収益は、日本、米州を中心とした顧客の生産台数増加等により、8,042億円（前年同四半期比 14.6％増）と増収となりました。　営業利益については、増販効果に加えて、米州拠点の収益改善が進展したことや前期までの生産変動に伴うロスの解消、例年以上の原価改善に当社グループをあげて取り組んだことで、営業利益は 559億円（前年同四半期比 136.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 412億円（前年同四半期比193.2％増）となりました。　当第３四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び現金同等物の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ279億円増加し 8,932億円となりました。　負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ 181億円減少し 3,608億円となりました。　なお、資本については、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 460億円増加し 5,324億円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 ①日本売上収益は、顧客の生産台数増加等により 3,357億円（前年同四半期比 16.1％増）となりました。営業利益については、増販効果や合理化努力等により、133億円（前年同四半期は営業利益 8億円）となりました。 ②米州売上収益は、顧客の生産台数増加等により 2,882億円（前年同四半期比 19.9％増）となりました。営業利益については、増販効果や合理化努力等により、226億円（前年同四半期比 146.1％増）となりました。 ③アジア売上収益は、中国やアセアンの顧客の生産台数減少はあるものの、インドの生産台数増加等により 2,218億円（前年同四半期比 6.1％増)となりました。営業利益については、インドの増販効果等により、178億円（前年同四半期比 16.7％増）となりました。 ④欧州・アフリカ売上収益は、顧客の生産台数増加等により 259億円（前年同四半期比 21.5％増）となりました。営業利益については、増販効果や一過性要因等により、18億円（前年同四半期は営業損失 14億円）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,052億円に比べ 314億円増加し、1,367億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは 997億円の収入となり、前年同四半期に比べ 712億円収入が増加しました。これは主に、税引前四半期利益で 345億円、棚卸資産の増減額で 220億円、営業債務及びその他の債務の増減額で 158億円、それぞれ収入が増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは 214億円の支出となり、前年同四半期に比べ 16億円支出が増加しました。これは主に、政策保有株式の縮減等による投資の売却による収入が 120億円増加したものの、定期預金の払戻による収入が 108億円減少し、定期預金の預入による支出が 16億円増加したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは 493億円の支出となり、前年同四半期に比べ 153億円支出が増加しました。これは主に、資本効率を意識した株主還元の一環として行った自己株式の取得による支出が81億円増加したことや外部借入金の圧縮を進めていること等によるものです。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 265億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日豊田合成株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中谷 聡子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川原 光爵 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。（イ）決議年月日2023年10月31日（ロ）中間配当金の総額4,921百万円（ハ）１株当たりの金額38円（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日2023年11月27日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日売上収益（百万円）701,814804,222951,877（第３四半期連結会計期間）(247,600)(281,372) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）23,80458,34235,323親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）14,07941,28416,004（第３四半期連結会計期間）(5,844)(18,013) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）19,54260,32326,397親会社の所有者に帰属する持分（百万円）441,547491,800448,413総資産額（百万円）836,551893,230865,300基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）108.75319.85123.62（第３四半期連結会計期間）(45.14)(140.45) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）108.74319.83123.61親会社所有者帰属持分比率（％）52.855.151.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）28,52199,75853,973投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,804△21,445△31,952財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34,018△49,358△28,558現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）86,264136,740105,268（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。