財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木下 博隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県飯田市駄科1008番地(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6306)4121(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調がみられた一方、ウクライナ情勢や中東地域を巡る緊迫した世界情勢に加え、為替相場の変動や世界的な金融引締めなどの影響により、原材料やエネルギー価格は高騰しており、またその影響などにより各種食料品の値上げが相次いでいることから、消費者の生活防衛意識は依然として高まっております。食品業界におきましても、世界的な小麦・油脂などの原材料価格や原油価格は落ち着きを取り戻してきているものの高値圏を推移しており包装資材や物流費など各種コストの上昇に加え円安の影響も大きく、価格改定を実施する企業が相次ぎました。今後も更なる物価上昇が懸念され、賃上げが追い付かない消費者の節約意識は一層高まっております。また、その中でも食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも増大しております。このような状況のなか、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が高止まりしている上、円安の進行もあり経営環境が悪化しております。さらに、原材料価格や物流費の高騰など製造コストの上昇も加わって、収益面への影響は深刻な状況が続いております。このため、2023年６月には凍豆腐で、10月には医療用食材の価格改定を実施しており、企業努力では吸収しきれないコスト増への対応を余儀なくされました。品質面では、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョンアップなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、脱炭素、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、ＳＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、主力工場である天竜工場での太陽光発電設備への投資に加え2024年1月には高森工場でも太陽光発電設備を稼働いたします。併せて、フードロスの削減に向けた取り組みとして、賞味期限延長可能な商品開発などに取り組んでまいりました。当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業活動の正常化や、価格改定の効果が徐々に表れてきており、売上高は、62億５千３百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってきたほか、売上高増加の影響などもあり営業利益は１億９千１百万円（前年同四半期は０百万円の利益）、経常利益は２億４千２百万円（前年同四半期比313.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（同550.5％増）となりました。 部門別概況は、次のとおりであります。 [凍豆腐]凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく業界団体と協調し、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが、肥満や脂肪肝を予防する健康機能性を訴求するＰＲ活動などを行ってまいりました。また、即食タイプの「ＴОＰＵＲО（トプロ）」や「カップ新あさひ豆腐」、原料大豆にこだわり美味しさ長持ちの「新あさひ豆腐うす切り」シリーズの拡販に努めてまいりました。さらには縮小均衡が続く国内市場への活性化を含め、海外への市場拡大を目指しオランダ・フードバレーに参画し健康機能性の研究を続けております。また、凍豆腐の最需要期となる12月に、関西・長野にてテレビＣＭを集中投下し、需要喚起を促しました。なお、企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け、収益面でも厳しい状況となっていることから、前年度に続き2023年６月より価格改定を実施しており、その結果、売上高は28億７千８百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。 [加工食品(即席みそ汁等)]加工食品では、単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るため商品の改廃を進めてまいりました。特に、カップ入りタイプのオートミールは健康志向の方に評価が高く新たに具材入り商品のアイテムアップなど品揃えを強化してまいりました。また、即席カップスープ関係は一部価格改定を実施いたしました。その結果、売上高は17億７千４百万円（同1.5％増）となりました。 [その他食料品]その他食料品の売上高は16億１百万円（同1.1％減）と減少いたしました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ９億６千９百万円増加し104億５百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。これは、現金及び預金の増加２億８千９百万円や最需要期での販売増による受取手形及び売掛金の増加４億７千６百万円、高森工場での太陽光発電設備への投資などによる有形固定資産の増加７千１百万円があったことが主な要因です。当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ６億２千万円増加し25億３千８百万円（同32.3％増）となりました。これは、未払金の増加１億３千４百万円や短期借入金の増加２億４千８百万円、長期借入金の増加９千６百万円が主な要因です。当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億４千９百万円増加し78億６千７百万円(同4.6％増)となりました。これは利益剰余金の増加１億８千万円やその他有価証券評価差額金の増加９千４百万円、為替換算調整勘定の増加４千５百万円などがあったことによるものです。以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.0ポイント減少し75.0％となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千５百万円であります。 (4) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (5) 生産、受注及び販売の状況当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日旭松食品株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士柳 承 煥印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士髙 田 充 規印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 96,044,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,069,500,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,125,558,000 |
| 土地 | 1,703,573,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 57,804,000 |
| 建設仮勘定 | 140,547,000 |
| 有形固定資産 | 4,175,207,000 |
| 無形固定資産 | 168,557,000 |
| 投資有価証券 | 693,829,000 |
| 繰延税金資産 | 1,664,000 |
| 投資その他の資産 | 743,904,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 645,257,000 |
| 短期借入金 | 537,704,000 |
| 未払金 | 392,264,000 |
| 未払法人税等 | 58,643,000 |
| リース債務、流動負債 | 22,157,000 |
| 賞与引当金 | 28,396,000 |
| 長期未払金 | 35,770,000 |
| 繰延税金負債 | 44,614,000 |
| 資本剰余金 | 1,632,423,000 |
| 利益剰余金 | 4,300,827,000 |
| 株主資本 | 7,472,375,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 134,086,000 |
| 為替換算調整勘定 | 193,656,000 |
| 評価・換算差額等 | 327,743,000 |
| 非支配株主持分 | 67,184,000 |
| 負債純資産 | 10,405,902,000 |
PL
| 売上原価 | 4,497,728,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,564,750,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,310,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,661,000 |
| 営業外収益 | 57,695,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,681,000 |
| 営業外費用 | 6,957,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 964,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,036,000 |
| 特別利益 | 4,001,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,415,000 |
| 特別損失 | 2,415,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,371,000 |
| 法人税等調整額 | -9,534,000 |
| 法人税等 | 40,837,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 94,548,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 50,511,000 |
| その他の包括利益 | 145,060,000 |
| 包括利益 | 348,050,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 340,571,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,478,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 200,562,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)設備関係支払手形―千円10,943千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式18,34910.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,157,8246,253,9837,937,689経常利益(千円)58,562242,24228,394親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)30,831200,562△68,725四半期包括利益又は包括利益(千円)124,523348,05011,362純資産額(千円)7,631,2487,867,3027,518,087総資産額(千円)9,982,23010,405,9029,436,629１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)16.83108.99△37.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)75.875.079.0 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)35.1677.19 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第73期第３四半期連結累計期間及び第74期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第73期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |