財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | THE KEIHIN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉 山 光 延 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3456－7825 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかな回復が見られた一方、原油・原材料価格高騰の影響や地政学的緊張の高まりが長期化しているなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫、自動車運送および配送の取扱いが減少しましたが、流通加工の取扱い増加により増収増益となり、国際物流事業は、輸出海運貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は358億５千７百万円（前年同期比127億８千５百万円の減収、26.3％減）、営業利益は21億６千８百万円（前年同期比10億１千５百万円の減益、31.9％減）、経常利益は23億４千万円（前年同期比９億８千２百万円の減益、29.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億６千５百万円（前年同期比７億８百万円の減益、31.2％減）となりました。 当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。 国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いは減少しましたが、料金を一部見直したこともあり、売上高は58億２千６百万円（前年同期比2.0％増）、流通加工業は取扱いが増加し、売上高は52億９千７百万円（前年同期比21.2％増）、陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱いが減少し、売上高は87億２千７百万円（前年同期比5.1％減）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は205億７百万円（前年同期比６億１百万円の増収、3.0％増）、営業利益は22億９千９百万円（前年同期比２億３千万円の増益、11.2％増）となりました。 国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、コンテナ運賃の下落に加え、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は136億６千２百万円（前年同期比48.5％減）、航空運送取扱業は、航空運賃の下落に加え、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は８億２百万円（前年同期比44.4％減）、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも減少し、売上高は15億１千６百万円（前年同期比0.6％減）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は159億８千万円（前年同期比135億８百万円の減収、45.8％減）、営業利益は10億５千８百万円（前年同期比12億７千１百万円の減益、54.6％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して42億５千７百万円増加し486億９千５百万円となりました。この要因は、主に新倉庫建設に伴う建設仮勘定や投資有価証券の増加等により固定資産が34億８千９百万円増加したことや、受取手形及び営業未収金の増加等により流動資産が７億６千９百万円増加したことによるものであります。一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して17億９千５百万円増加し217億７千６百万円となりました。この要因は、主に長期借入金の増加や資産除去債務を計上したことによるものであります。純資産合計は、その他の包括利益累計額及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して24億６千１百万円増加し269億１千８百万円となりました。純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0％から55.3％へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の20.3％から18.0％へ低下しました。 決算年月2022年12月2023年３月2023年12月自己資本比率（％）54.455.055.3借入金依存度（％）19.920.318.0 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月８日ケイヒン株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 謙 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸 貫 健太郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 216,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,557,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,177,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 472,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 285,000,000 |
| 土地 | 6,809,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 593,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,161,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,500,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,287,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,953,000,000 |
| 繰延税金資産 | 191,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,115,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,286,000,000 |
| 未払法人税等 | 149,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 192,000,000 |
| 繰延税金負債 | 588,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,564,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,415,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,680,000,000 |
| 株主資本 | 24,458,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,099,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 361,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 2,460,000,000 |
| 負債純資産 | 48,695,000,000 |
PL
| 売上原価 | 32,169,000,000 |
| 営業外収益 | 254,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 48,000,000 |
| 営業外費用 | 82,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 24,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 724,000,000 |
| 法人税等調整額 | 28,000,000 |
| 法人税等 | 752,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,034,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 304,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 13,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,353,000,000 |
| 包括利益 | 2,918,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,918,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,565,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 35,857,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月22日取締役会普通株式45770.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注） １ セグメント利益の調整額△1,189百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)48,64235,85759,821経常利益(百万円)3,3222,3403,958親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)2,2741,5652,704四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,9992,9183,290純資産額(百万円)24,16526,91824,456総資産額(百万円)44,39348,69544,437１株当たり四半期（当期）純利益(円)348.41239.85414.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)54.455.355.0 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)110.9581.39 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |