財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙FueTrek Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 西田　明弘
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-4806-3112（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの区分・名称を変更しております。詳細は「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限緩和に伴い、社会経済活動は正常化が進みました。また、インバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や、これに伴う諸物価の高騰、為替変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。音声認識事業におきましては、他社との差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証関連技術・異音検知技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。異音検知技術（音のAI検査）におきましては、2023年８月にリリースした「音のAI検査SDK for Windows」を活用した振動試験装置の正常性モニタリングへの取り組みを開始しました。また、書き起こし支援アプリに声認証関連技術である話者分離技術を提供する等、音声認識技術とその周辺技術を含めたご提案を進めています。デジタルマーケティング事業におきましては、引き続き新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発を進めつつ、新規のご採用に向けた営業活動及び、サービスサポートやカスタマイズによる既存顧客へのきめ細かな顧客対応に努めました。当第３四半期連結会計期間においては、新たにホテルニューオータニの会員管理基盤としてVisionaryが採用されたほか、株式会社アクタスからは「エクセレントビジネスパートナー賞」をいただく等、当社の顧客対応についてもご評価いただきました。当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は851,492千円（前年同四半期比11.6％減）、営業損失は205,776千円（前年同四半期は営業損失288,509千円）、経常損失は228,658千円（前年同四半期は経常損失287,280千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は250,940千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失349,074千円）となりました。前年同四半期と比較し、売上高は112,103千円減少し、営業損失は82,732千円減少いたしました。売上高の主な変動要因としましては、デジタルマーケティング事業の売上高は45,549千円増加したものの、音声認識事業においてそれを上回る売上高の減少（148,279千円）が生じたことによるものであります。営業損失の主な減少要因は、音声認識事業の営業損失が11,804千円、デジタルマーケティング事業の営業損失が82,818千円減少したことによるものであります。当社は、株式会社エーアイと資本業務提携契約を締結しており、本契約に基づいて組織された資本業務提携委員会の活動を進めてまいりました。技術連携や営業連携、製品・サービスの共同開発、合理化検討等、両社の強みを活かしたシナジー効果を発揮すべく検討を行い、2023年12月には、製品・サービス共同開発プロジェクトにおいて「組み込み型音声対話フレームワーク SLFrameWork（仮）」を企画し、両社にて共同開発に着手したことをお知らせしました。そして、資本業務提携委員会での議論を重ねた結果、研究開発のスピードアップや技術開発力の強化、顧客へのサービス提供力の向上、各事業のエンジニアによる情報交換や人的交流を進め、収益力向上や業務効率化等を最大限に発揮するには、両社の経営統合を目指すことが最善であると判断し、2024年６月に開催予定の両社の定時株主総会の承認及び経営統合に必要な関係当局の許可等の取得を前提として、2024年10月１日に経営統合を実施する予定としております。なお、両社の経営統合に関する詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。セグメントの名称第23期第３四半期連結累計期間（千円）第24期第３四半期連結累計期間（千円）増減（千円）音声認識事業411,574263,295△148,279デジタルマーケティング事業355,184400,73345,549映像制作事業130,191100,633△29,558システム開発事業57,71680,01222,296報告セグメント計954,668844,676△109,992その他8,9276,816△2,111連結財務諸表計上額963,596851,492△112,103なお、当社グループは、第１四半期連結累計期間の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更により、当社グループの報告セグメントは「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」の４区分となり、報告セグメントに含まれない事業を「その他」として表示しております。このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメント毎の前年同期比等につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。 ①音声認識事業売上高は263,295千円（前年同四半期比36.0％減）、営業損失は99,871千円（前年同四半期は営業損失111,675千円）となりました。前第３四半期連結累計期間と比較して売上高が減少しているのは、主に音声収録に関する受託業務に係る売上高が減少したことによるものです。当該受託業務の減少に伴って外注費が減少したことに加え、販売管理費等の経費が減少したことにより、営業損失は減少いたしました。②デジタルマーケティング事業売上高は400,733千円（前年同四半期比12.8％増）、営業損失は102,965千円（前年同四半期は営業損失185,784千円）となりました。前第３四半期連結累計期間と比較し、主に新規案件の受注に伴う受託業務（初期導入費用）に係る売上高が増加したことにより、営業損失が減少いたしました。③映像制作事業売上高は100,633千円（前年同四半期比22.7％減）、営業損失は16,138千円（前年同四半期は営業損失9,405千円）となりました。前第３四半期連結累計期間と比較して、売上高が減少し営業損失が増加している主な要因は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社の売上高が減少したことによるものであります。④システム開発事業売上高は80,012千円（前年同四半期比38.6％増）、営業利益は7,743千円（前年同四半期比34.9％減）となりました。システム開発事業においては前第３四半期連結累計期間に利益率の高い案件が集中しており、一時的に利益率が高くなっておりました。そのため、当第３四半期連結累計期間は前第３四半期連結累計期間と比較して、売上高は増加いたしましたが、営業利益は減少いたしました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ993,748千円減少し2,325,085千円となりました。第２四半期連結会計期間において、借入金の返済などにより有利子負債残高が571,600千円減少しており、総資産（負債純資産合計）が大きく減少いたしました。総資産の内訳は、流動資産が2,199,093千円（前連結会計年度末比1,000,928千円減）、固定資産が125,991千円（同7,179千円増）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少863,650千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少125,195千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、投資有価証券の増加3,002千円によるものであります。負債の部では、流動負債が585,733千円（同663,123千円減）、固定負債が14,081千円（同66,596千円減）であります。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少126,671千円、短期借入金の減少500,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少3,500千円、流動負債のその他の減少65,139千円によるものであり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少68,100千円によるものであります。純資産の部では、利益剰余金の減少279,013千円等により1,725,270千円（同264,029千円減）となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金の調達方法及び状況）当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は414,200千円となっております。 （資金需要の動向）当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を行っております。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は101,832千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社フュートレック 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤川 賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井尾 武司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象（重要な契約等の締結）に記載されているとおり、会社は、2024年1月16日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で会社と株式会社エーアイの経営統合に関する基本合意書を締結した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産232,614,000
仕掛品3,320,000
その他、流動資産33,051,000
有形固定資産1,720,000
ソフトウエア8,606,000
無形固定資産19,344,000
投資有価証券69,644,000
繰延税金資産1,026,000
投資その他の資産104,926,000

BS負債、資本

短期借入金400,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,400,000
未払法人税等5,854,000
賞与引当金16,387,000
繰延税金負債2,281,000
資本剰余金1,554,194,000
利益剰余金-34,160,000
株主資本1,550,018,000
その他有価証券評価差額金4,512,000
評価・換算差額等4,512,000
非支配株主持分170,739,000
負債純資産2,325,085,000

PL

売上原価617,387,000
販売費及び一般管理費439,881,000
受取利息、営業外収益43,000
受取配当金、営業外収益1,324,000
為替差益、営業外収益7,554,000
営業外収益9,880,000
支払利息、営業外費用3,054,000
営業外費用32,761,000
特別利益1,363,000
特別損失30,505,000
法人税、住民税及び事業税5,757,000
法人税等調整額-1,803,000
法人税等3,954,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益25,797,000
その他の包括利益25,797,000
包括利益-235,956,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-225,142,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-10,813,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-250,940,000
外部顧客への売上高851,492,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式28,0733.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）963,596851,4921,662,556経常損失（△）（千円）△287,280△228,658△235,450親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△349,074△250,940△663,938四半期包括利益又は包括利益（千円）△369,763△235,956△688,325純資産額（千円）2,307,8611,725,2701,989,299総資産額（千円）3,521,0702,325,0853,318,833１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△37.30△26.82△70.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.466.954.5 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△)（円）△7.49△6.07（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。