財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 小 川 哲 史
本店の所在の場所、表紙岐阜県大垣市久徳町100番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0584)93-0117
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の 内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日。中国とフランスの子会社は2023年１月１日～2023年９月30日の業績を連結）における世界経済は、ウクライナ情勢や欧米を中心としたインフレ抑制のための利上げの影響等により低調に推移しているものの、米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移しました。日本においては、日米間の金利差拡大による円安の進展や、エネルギー価格の高騰等をはじめとする物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業分野の自動車関連業界におきましては、昨年の半導体などの部品不足は解消し、主要顧客の自動車生産は順調に推移しております。このような中、当社グループでは、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売物量の増加や円安による為替換算の影響もあり、1,559億83百万円（前年同期比8.8％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や継続的な原価改善活動により、営業利益は112億40百万円（前年同期比97.5％増）となり、経常利益は、営業利益の増加に加え、円安による為替差益が大きく、143億45百万円（前年同期比68.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、109億５百万円（前年同期比75.9％増）となりました。なお、売上高および各利益につきましては、第３四半期連結累計期間で過去最高となっております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）販売物量の増加や円安による為替換算の影響が大きく、当事業全体の売上高は1,130億86百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善の効果等により、営業利益は78億62百万円（前年同期比286.5％増）となりました。 （バルブ製品事業）円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は427億38百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面では、材料価格の高騰等により、営業利益は33億51百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 （その他）　その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は１億59百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。 なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,808億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して227億99百万円の増加となりました。　資産の部では、流動資産は888億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億24百万円の減少となりました。これは主に、その他流動資産が13億62百万円増加しましたが、棚卸資産が16億74百万円、現金及び預金が10億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。　固定資産は1,919億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して246億24百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が155億30百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が94億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。　負債の部では、流動負債は570億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億76百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が14億82百万円減少しましたが、その他流動負債が60億98百万円増加したことによるものであります。　固定負債は665億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億87百万円の減少となりました。これは主に、その他固定負債が31億42百万円増加しましたが、長期借入金が33億85百万円減少したことによるものであります。純資産の部は、利益剰余金が82億85百万円、為替換算調整勘定が61億54百万円、その他有価証券評価差額金が54億98百万円増加したこと等により、前連結会計年度末から186億10百万円増加し、1,573億31百万円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末から48億67百万円減少し、563億49百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は55.6％となり、前連結会計年度末と比較して、2.2ポイント増加しました。 （2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 （3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。　（4） 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16億89百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 太　平　洋　工　業　株　式　会　社　取　 締　 役　 会　 御 　中　 有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ 　 名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増　　見　　彰　　則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 川 裕 　 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品7,617,000,000
仕掛品7,386,000,000
原材料及び貯蔵品6,444,000,000
その他、流動資産5,786,000,000
建物及び構築物（純額）49,899,000,000
機械装置及び運搬具（純額）50,909,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,555,000,000
土地11,458,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,510,000,000
建設仮勘定11,122,000,000
有形固定資産127,454,000,000
無形固定資産11,293,000,000
投資有価証券46,087,000,000
投資その他の資産53,243,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金13,685,000,000
短期借入金1,015,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,369,000,000
未払金5,359,000,000
未払法人税等1,864,000,000
賞与引当金962,000,000
退職給付に係る負債603,000,000
資本剰余金7,690,000,000
利益剰余金102,330,000,000
株主資本114,871,000,000
その他有価証券評価差額金21,598,000,000
為替換算調整勘定19,309,000,000
退職給付に係る調整累計額462,000,000
評価・換算差額等41,369,000,000
非支配株主持分992,000,000
負債純資産280,857,000,000

PL

売上原価133,438,000,000
販売費及び一般管理費11,304,000,000
受取利息、営業外収益303,000,000
受取配当金、営業外収益812,000,000
為替差益、営業外収益833,000,000
営業外収益3,423,000,000
支払利息、営業外費用241,000,000
営業外費用318,000,000
投資有価証券売却益、特別利益732,000,000
特別利益732,000,000
特別損失129,000,000
法人税等3,992,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,484,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益6,038,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-145,000,000
その他の包括利益11,559,000,000
包括利益22,514,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益22,412,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益102,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,905,000,000
外部顧客への売上高155,983,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月17日 取締役会普通株式1,322222023年３月31日2023年５月29日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式1,298222023年９月30日2023年11月24日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。 ２　セグメント利益又は損失(△)の調整額33百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 ３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　2023年10月26日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。　　・中間配当金の総額　　　　 　　1,298百万円　　・１株当たりの配当額　　 　　 22円00銭　　・中間配当金支払開始日　 2023年11月24日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)143,423155,983191,254経常利益(百万円)8,51714,34513,209親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,20110,9059,301四半期包括利益又は包括利益(百万円)10,35822,51412,054純資産額(百万円)137,025157,331138,721総資産額(百万円)250,318280,857258,058１株当たり四半期(当期)純利益(円)103.42185.90155.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)103.22185.53155.02自己資本比率(％)54.455.653.4 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)34.7057.62
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。