財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅 隆志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９８（８６９）１００１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）業績の状況①経営成績の状況わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気はこのところ一部に足踏みもみられますが、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。ただし、物価の上昇、金融資本市場の変動などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、新型コロナウイルスからの回復が鮮明となり、観光がけん引した結果、県内景気は拡大基調にあります。通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、昨年末には電気通信事業法施行規則の一部が改正され、スマートフォンの端末割引などに関する新たな規制が始まるなど経営環境は大きく変化しております。このような情勢のもと、2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率（％）( 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 )( 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 )営業収益57,85158,4365851.0営業費用44,81344,764△49△0.1営業利益13,03813,6726344.9経常利益13,11013,6645534.2親会社株主に帰属する四半期純利益8,8149,5777638.7当第３四半期連結累計期間における営業収益については、au でんき売上等が減少したものの、マルチブランド通信収入の増加や端末販売収入が増加したことなどにより、前年同期比585百万円増加（1.0％増）の58,436百万円となりました。営業費用については、端末販売原価が増加したものの、au でんき原価が減少したことなどにより、前年同期比49百万円減少（0.1％減）の44,764百万円となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比634百万円増加（4.9％増）の13,672百万円、経常利益は前年同期比553百万円増加（4.2％増）の13,664百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比763百万円増加（8.7％増）の9,577百万円となりました。また、設備投資の状況については、離島海底ケーブルの竣工、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施しました。なお、工事負担金等の受入れに伴い圧縮記帳を行った結果、設備投資額は6,371百万円となりました。当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。（モバイルサービス） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率(％)( 自 2022年４月１日至 2022年12月31日)( 自 2023年４月１日至 2023年12月31日)純増数7,60010,6003,00039.5総契約数657,000672,80015,8002.4端末販売台数107,600117,2009,6008.9マルチブランド総合収入（百万円）31,20132,5631,3614.4 マルチブランド通信収入（百万円）26,44127,3889473.6 マルチブランド付加価値収入（百万円）4,7595,1744148.7（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。３．マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称４．付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など 当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第３四半期連結会計期間末と比較して、総契約数が15,800契約増加（2.4％増）の652,800契約となりました。マルチブランド総合収入は、前年同期比1,361百万円増加（4.4％増）の32,563百万円となりました。このうち、マルチブランド通信収入については、前年同期比947百万円増加（3.6％増）の27,388百万円となりました。マルチブランド付加価値収入については、前年同期比414百万円増加（8.7％増）の5,174百万円となりました。 （FTTHサービス） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率(％)( 自 2022年４月１日至 2022年12月31日)( 自 2023年４月１日至 2023年12月31日)純増回線数2,8004,5001,70060.7累計回線数117,600123,6006,0005.1（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。当第３四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比1,700回線増加（60.7％増）となり4,500回線、累計回線数は前年同期比6,000回線増加（5.1％増）の123,600回線となりました。（ライフデザインサービス） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率(％)( 自 2022年４月１日至 2022年12月31日)( 自 2023年４月１日至 2023年12月31日)純増件数△13,3007,20020,500－契約件数66,90069,8002,9004.3（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。当第３四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比20,500契約増加となり、契約件数は前年同期比2,900契約増加（4.3％増加）の69,800契約となりました。 ②財政状態の状況 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)増減増減率(％)資産（百万円）119,651113,272△6,378△5.3負債（百万円）18,52917,588△941△5.1 有利子負債（百万円）10660△46△43.7純資産（百万円）101,12195,684△5,437△5.4自己資本比率（％）82.682.4△0.2ポイント－当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（資産）資産については、売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して6,378百万円減少（5.3％減）の113,272百万円となりました。（負債）負債については、前受収益が増加したものの、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して941百万円減少（5.1％減）の17,588百万円となりました。（純資産）純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いや自己株式の取得及び消却があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,437百万円減少（5.4％減）の95,684百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は82.6％）となりました。③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減( 自 2022年４月１日至 2022年12月31日)( 自 2023年４月１日至 2023年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー9,9455,811△4,133投資活動によるキャッシュ・フロー△2,5359,68612,221財務活動によるキャッシュ・フロー△7,184△15,372△8,188現金及び現金同等物の増減額（△は減少）225126△99現金及び現金同等物の期首残高3,1933,26370現金及び現金同等物の四半期末残高3,4193,389△29フリー・キャッシュ・フロー7,40915,4988,088（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,389百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは15,498百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、未払金の増減額が増加に転じたものの、売上債権の増加や棚卸資産が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較して4,133百万円収入が減少し5,811百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社短期貸付金による支出が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較して12,221百万円支出が減少し、9,686百万円の収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較して8,188百万円支出が増加し、15,372百万円の支出となりました。（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動該当事項はありません。（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は60百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,389百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,376,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月5日沖縄セルラー電話株式会社取締役会御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩瀬 哲朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 健一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電話株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,408,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,225,000,000 |
| 投資有価証券 | 460,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,848,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,456,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,042,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 9,925,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,509,000,000 |
| 未払費用 | 190,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 52,000,000 |
| 賞与引当金 | 202,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 47,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,665,000,000 |
| 利益剰余金 | 92,217,000,000 |
| 株主資本 | 93,251,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 108,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 108,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,324,000,000 |
| 負債純資産 | 113,272,000,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 15,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,000,000 |
| 営業外収益 | 59,000,000 |
| 営業外費用 | 67,000,000 |
| 特別利益 | 4,951,000,000 |
| 特別損失 | 4,951,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,659,000,000 |
| 法人税等調整額 | 209,000,000 |
| 法人税等 | 3,869,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 包括利益 | 9,793,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,576,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 217,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,577,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,389,000,000 |
| 売掛金 | 37,560,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 126,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,764,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -158,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -755,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,791,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,180,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,397,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,798,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,835,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月15日定時株主総会普通株式2,35545.02023年３月31日2023年６月16日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式2,45050.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）１．2023年６月15日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。２．2023年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定3,4193,389預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物3,4193,389 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 2,450百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………… 50円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月５日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第32期第３四半期連結累計期間第33期第３四半期連結累計期間第32期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（百万円）57,85158,43677,299経常利益（百万円）13,11013,66416,130親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8,8149,57710,852四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,2139,79311,468純資産額（百万円）102,29395,684101,121総資産額（百万円）118,199113,272119,651１株当たり四半期（当期）純利益（円）165.64191.99204.58自己資本比率（％）83.082.482.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,9455,81114,642投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,5359,686△3,938財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,184△15,372△10,633現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）3,4193,3893,263 回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）53.6262.12（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。５．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |