財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　米田　昭正
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5325）8522（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。　第２四半期連結会計期間において、株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）業績の状況　当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復しつつあります。　旅行業界におきましては、ゴールデンウィーク後、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症となったことにより行動範囲が拡大し、旅行機運が高まり、国内旅行については回復傾向となりました。また、訪日旅行については日本入国時の水際措置の撤廃、円安基調が牽引し、堅調な回復を見せています。しかしながら、海外旅行については、原油価格の高止まり、不安定な国際情勢、円安基調による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等が影響し、回復に遅れを見せています。　このような情勢の下、４月１日、当社グループは、Ｗｅｂ商品の企画・販売を一体的に強化するため、個人旅行のＷｅｂ販売専門会社、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを立ち上げました。また、団体旅行部門においては、近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門を統合し、それぞれが持つノウハウとネットワークを融合させ、団体旅行事業の強化に努めています。　国内旅行におきましては、個人旅行では、近畿日本ツーリストは秋の行楽シーズンにおいても、夏休みの旅行動向に引き続き、都市圏、テーマパークが人気の上位を占める結果となりました。紅葉の人気エリアである京都では、混みあう時間帯を避けゆったり紅葉をお楽しみいただける「高台寺早朝貸切拝観」ツアーが好評を博しました。クラブツーリズムの添乗員付きツアーでは、瀬戸内のサンセットや紅葉の西日本をめぐる「にっぽん丸」チャータークルーズや歴史の旅、寺旅、美食の旅などのテーマ旅行が好評を博しました。また、団体旅行では、近畿日本ツーリストは企業系コンベンションや博覧会・展示会、報奨旅行の取扱いに注力しました。　海外旅行におきましては、個人旅行では、近畿日本ツーリストは香港ディズニーランド「アナと雪の女王エリア」グランドオープン前先行入場体験付ツアーを販売し、好評を博しました。クラブツーリズムの添乗員付きツアーでは、ビジネスクラスを利用したヨーロッパ方面や、近場で円安の影響が少ない台湾を中心としたアジア方面の販売に注力しました。団体旅行では、スポーツ競技団体の遠征や企業の視察旅行、学生の語学研修旅行の需要獲得を図りました。　訪日旅行におきましては、大型国際会議や報奨旅行等の取扱いが大きく伸びる一方、公務の受託事業におきましては、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和に伴い取扱いが大幅に減少しております。　関連事業では、旅行のお支払いにご利用いただける「ツーリスト旅行券」および宿泊ギフト券「ベストセレクション」をデジタル化し、Ｗｅｂでの旅行予約・決済にも簡単にご利用いただけるようになりました。　その他、新規事業の一環として、株式会社地球の歩き方と共同企画した「生徒が編集者！『地域の歩き方』ガイドブック制作授業プログラム」を、教育現場に対し販売を開始しました。また、昨年度から取り組んでいる「学校業務アウトソーシングサービス」では、新たに「会費集金支援サービス」を開始し、業務の負担軽減を提案しています。さらに日本の食材と日本米の魅力を海外へ向け発信し地域創生を目指す「コメイノベーション事業」や、地域共創事業の一環として「アドベンチャートラベル」等にも継続して取り組んでいます。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,982億６百万円（前年同期比5.2％増）、連結営業利益は64億60百万円（前年同期比24.2％減）となり、連結経常利益は68億38百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億60百万円（前年同期比35.4％減）となりました。 (2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金および旅行前払金が増加したものの、現金及び預金および受取手形、営業未収金及び契約資産の減少により、104億28百万円（7.5％）減少し、1,282億43百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金、旅行前受金および賞与引当金が減少したことにより167億90百万円（16.3％）減少し859億54百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ63億62百万円増加し、422億88百万円となりました。　この結果、自己資本比率は32.9％（前連結会計年度末　25.9％）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　2023年４月12日付で公表いたしました連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関して、一部の自治体等から指名停止の処分を受けております。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　　雅　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和　田　　安　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清　水　　俊　直 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,126,000,000
土地104,000,000
有形固定資産1,130,000,000
無形固定資産1,011,000,000
投資有価証券4,743,000,000
退職給付に係る資産1,798,000,000
繰延税金資産749,000,000
投資その他の資産10,301,000,000

BS負債、資本

未払金2,037,000,000
未払法人税等126,000,000
賞与引当金810,000,000
繰延税金負債989,000,000
退職給付に係る負債61,000,000
資本剰余金55,123,000,000
利益剰余金-15,049,000,000
株主資本40,157,000,000
その他有価証券評価差額金1,515,000,000
為替換算調整勘定614,000,000
退職給付に係る調整累計額-51,000,000
評価・換算差額等2,078,000,000
非支配株主持分52,000,000
負債純資産128,243,000,000

PL

売上原価159,073,000,000
販売費及び一般管理費32,672,000,000
受取利息、営業外収益181,000,000
受取配当金、営業外収益75,000,000
営業外収益476,000,000
支払利息、営業外費用40,000,000
営業外費用97,000,000
特別利益9,000,000
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失677,000,000
法人税、住民税及び事業税73,000,000
法人税等調整額233,000,000
法人税等306,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益471,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益112,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-85,000,000
その他の包括利益498,000,000
包括利益6,363,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,358,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,860,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第86期第３四半期連結累計期間第87期第３四半期連結累計期間第86期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）188,416198,206252,152経常利益（百万円）9,0456,83812,058親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9,0775,86011,790四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,4036,36311,610純資産額（百万円）33,71842,28835,925総資産額（百万円）143,160128,243138,671１株当たり四半期（当期）純利益（円）332.25214.50431.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）23.532.925.9 回次第86期第３四半期連結会計期間第87期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）238.37113.57（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。