財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙Yokogawa Electric Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　奈良　寿
本店の所在の場所、表紙東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０４２２）５２－６８４５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）において、当社グループは、本年度が最終年度となる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で756億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で336億円増加しました。経常利益は前年同期比で342億円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間に海外子会社に係るのれん等の減損損失を特別損失に計上したものの、経常利益が増加したこと及び第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比で352億円の増加となりました。 業績の概況は以下のとおりです。 2023年3月期第3四半期連結累計期間2024年3月期第3四半期連結累計期間差異増減率売上高3,174億83百万円3,930億89百万円756億 5百万円23.8％営業利益247億44百万円583億80百万円336億36百万円135.9％経常利益267億99百万円610億15百万円342億16百万円127.7％親会社株主に帰属する四半期純利益168億55百万円521億13百万円352億57百万円209.2％(参考)1米ドル平均レート137.01円143.78円6.77円- セグメント別の概況は以下のとおりです。 ＜制御事業＞ 2023年3月期第3四半期連結累計期間2024年3月期第3四半期連結累計期間差異増減率売上高2,970億50百万円3,651億29百万円680億78百万円22.9％営業利益224億86百万円516億76百万円291億89百万円129.8％制御事業の売上高は、生産部品及びプロジェクト調達品の調達環境の改善や値上げ施策の効果、COVID-19後に受注した大型案件の売上高への計上、為替の変動影響などにより、前年同期比で680億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で291億円増加しました。 ＜測定器事業＞ 2023年3月期第3四半期連結累計期間2024年3月期第3四半期連結累計期間差異増減率売上高176億83百万円246億47百万円69億63百万円39.4％営業利益27億96百万円71億19百万円43億23百万円154.6％測定器事業の売上高は、主に生産部品の調達環境の改善などにより、前年同期比で69億円増加しました。営業利益は、主に売上の増加に伴う粗利増などにより、前年同期比で43億円増加しました。 ＜新事業他＞ 2023年3月期第3四半期連結累計期間2024年3月期第3四半期連結累計期間差異増減率売上高27億49百万円33億12百万円5億63百万円20.5％営業利益△5億39百万円△4億15百万円1億23百万円-新事業他については、売上高及び営業損失はほぼ前年同期並みとなりました。 （２）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ218億円増加し6,404億円となりました。　また、負債合計は、コマーシャル・ペーパーや未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ166億円減少し2,151億円となりました。　純資産は、自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ384億円増加し4,253億円となりました。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し、64.8％となりました。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。 セグメントの名称当第３四半期連結累計期間（百万円）前年同期比（百万円）制御事業21,3891,463測定器事業2,005287新事業他504△101合計23,8991,649 　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日横河電機株式会社 　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士茂　木　浩　之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士波多野　伸　治 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士黒　崎　進之介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産227,262,000,000
商品及び製品23,276,000,000
仕掛品6,546,000,000
原材料及び貯蔵品25,855,000,000
その他、流動資産24,149,000,000
建物及び構築物（純額）45,595,000,000
有形固定資産87,714,000,000
ソフトウエア17,746,000,000
無形固定資産46,532,000,000
投資有価証券61,797,000,000
投資その他の資産77,447,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金27,824,000,000
短期借入金21,000,000
未払金12,255,000,000
未払法人税等6,727,000,000
賞与引当金15,047,000,000
退職給付に係る負債5,969,000,000
資本剰余金54,464,000,000
利益剰余金294,407,000,000
株主資本372,917,000,000
その他有価証券評価差額金19,505,000,000
為替換算調整勘定23,549,000,000
退職給付に係る調整累計額-885,000,000
評価・換算差額等42,132,000,000
非支配株主持分10,264,000,000
負債純資産640,485,000,000

PL

売上原価205,891,000,000
販売費及び一般管理費128,816,000,000
受取利息、営業外収益1,196,000,000
受取配当金、営業外収益951,000,000
営業外収益5,552,000,000
支払利息、営業外費用826,000,000
営業外費用2,917,000,000
固定資産売却益、特別利益25,000,000
投資有価証券売却益、特別利益16,630,000,000
特別利益16,655,000,000
固定資産除却損、特別損失106,000,000
特別損失6,222,000,000
法人税、住民税及び事業税14,613,000,000
法人税等調整額1,470,000,000
法人税等16,084,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益387,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,999,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-16,000,000
その他の包括利益10,322,000,000
包括利益65,686,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益62,280,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,406,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等52,113,000,000
契約負債50,267,000,000
外部顧客への売上高393,089,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式4,53717.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式4,44517.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(イ）配当金の総額………………………………………4,445百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第147期第３四半期連結累計期間第148期第３四半期連結累計期間第147期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）317,483393,089456,479経常利益（百万円）26,79961,01548,608親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）16,85552,11338,920四半期包括利益又は包括利益（百万円）32,33765,68658,314純資産額（百万円）363,160425,314386,825総資産額（百万円）601,883640,485618,637１株当たり四半期（当期）純利益（円）63.14197.81145.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）58.9264.8061.36 回次第147期第３四半期連結会計期間第148期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円）28.5365.36　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。