財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙Hibino Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　日比野　晃久
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南三丁目５番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）3740-4391
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社21社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。(販売施工事業)当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エヌジーシーの株式を100.0％取得しました。これに伴い、株式会社エヌジーシーは、新たに当社の連結子会社となりました。(コンサート・イベントサービス事業)当社は、当第３四半期連結会計期間において、Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを、清算結了に伴い、連結除外としました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　①財政状態　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は38,547百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,683百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、機械装置及び運搬具並びに現金及び預金が増加したことが主な要因であります。　負債合計は28,316百万円となり、前連結会計年度末と比べて934百万円増加しました。これは流動負債のその他（主に前受金）が増加したことが主な要因であります。　純資産合計は10,231百万円となり、前連結会計年度末と比べて749百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 　②経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済社会活動の正常化が一段と進む中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。この方針に基づき、当第３四半期には、ICTを活用した映像ソリューションを展開する株式会社エヌジーシーを連結子会社化しました。また、アメリカの連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.について、グループ経営の最適化の観点から解散及び清算することといたしました。当第３四半期連結累計期間は、大規模な集客が可能となったコンサート・イベント市場が急速なペースで復活、拡大し、コンサート・イベントサービス事業が好調に推移しました。販売施工事業、建築音響施工事業においても、顧客の設備投資意欲の回復や都市再開発計画の進展等を背景に大型案件が増加し、すべてのセグメントで前年同四半期を上回る売上高及び利益となりました。これらの結果、売上高34,149百万円（前年同四半期比22.2％増）、営業利益1,784百万円（前年同四半期は営業損失137百万円）、経常利益1,894百万円（前年同四半期比893.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益967百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。［販売施工事業］販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、顧客の設備投資が活発化しており、音楽ホールや大学施設、再開発ビル、放送局、スタジオ、映像ネットワーク会社等の大型案件に恵まれました。利益面につきましては、円安の進行等に伴う商品仕入原価の上昇を受けて前連結会計年度より段階的に実施している販売価格改定の効果により、収益性が向上しています。LEDディスプレイ・システム販売については、都心のエンターテインメント施設、企業のミュージアム及び再開発ビル向けの大型案件を手掛け、好調に推移しました。韓国市場は、物価上昇等による景気減速傾向が続く中、直販ビジネスの強化によりシステム案件が増加し、事業規模の拡大が進みました。これらの結果、売上高15,755百万円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント利益121百万円（前年同四半期はセグメント損失518百万円）となりました。 ［建築音響施工事業］建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。いくつかの大型案件で着工や工程の遅れが発生し、売上の計上時期が第４四半期または来期にスライドしましたが、再開発関連や大学施設等の建築音響案件をはじめ、メディア関連の大規模プロジェクトが進捗し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。また、前年同四半期は非連結子会社であった株式会社サンオーを連結化したことによる業績寄与もありました。これらの結果、売上高5,732百万円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント利益170百万円（前年同四半期はセグメント損失88百万円）となりました。 ［コンサート・イベントサービス事業］コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場が活況を呈しており、ドーム・アリーナ規模の全国ツアー案件等が集中し、好調に推移しました。企業イベント、コンベンション、スポーツイベントの市場においてもイベント規模が拡大し、ステージ演出への投資が増加しています。特に、東京モーターショーから名称を変え４年ぶりの開催となった「ジャパンモビリティショー」では、過去の東京モーターショーを超える最大の受注額となりました。さらに、「G7広島サミット」や「世界水泳選手権2023福岡大会」等の国際行事が開催され、これらの特需案件を取り込んだことも寄与し、グループ全体の売上高及び利益拡大をけん引しました。バーチャルプロダクションへの取り組みについては、CMやドラマ等の制作現場への導入が一層進み、安定的に売上を確保しています。これらの結果、売上高12,662百万円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント利益2,497百万円（前年同四半期比92.9％増）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、182百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日ヒビノ株式会社取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田　嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士西村　仁志 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,924,460,000
商品及び製品7,234,678,000
仕掛品1,239,914,000
原材料及び貯蔵品181,686,000
その他、流動資産1,235,161,000
建物及び構築物（純額）1,450,483,000
機械装置及び運搬具（純額）4,698,436,000
工具、器具及び備品（純額）585,642,000
リース資産（純額）、有形固定資産520,126,000
有形固定資産9,001,400,000
無形固定資産2,267,540,000
投資その他の資産3,650,784,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,828,822,000
短期借入金4,953,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,270,322,000
未払法人税等285,754,000
リース債務、流動負債246,087,000
賞与引当金399,893,000
退職給付に係る負債2,250,508,000
資本剰余金2,005,583,000
利益剰余金5,846,216,000
株主資本9,358,953,000
その他有価証券評価差額金57,783,000
為替換算調整勘定212,434,000
退職給付に係る調整累計額155,394,000
評価・換算差額等423,562,000
非支配株主持分449,130,000
負債純資産38,547,820,000

PL

売上原価21,739,899,000
販売費及び一般管理費10,625,602,000
受取利息、営業外収益4,379,000
受取配当金、営業外収益15,266,000
為替差益、営業外収益163,755,000
営業外収益268,019,000
支払利息、営業外費用114,857,000
営業外費用157,704,000
特別利益98,456,000
特別損失185,606,000
法人税等741,212,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益17,112,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,333,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-10,484,000
その他の包括利益20,434,000
包括利益1,086,686,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益962,169,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益124,516,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等967,190,000
外部顧客への売上高34,149,802,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１.配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月22日取締役会普通株式148,84115.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式148,84115.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,005,701千円には、セグメント間取引消去166,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172,195千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）　「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2023年12月１日に、株式会社エヌジーシーの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては453,253千円であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………148,841千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日　 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）27,949,44334,149,80241,922,576経常利益（千円）190,7661,894,6151,400,400親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△55,578967,190607,568四半期包括利益又は包括利益（千円）114,0631,086,686849,391純資産額（千円）8,743,62910,231,6469,482,350総資産額（千円）35,568,53038,547,82036,864,520１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.6297.4761.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）23.625.424.7 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）24.2664.32（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第61期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。