財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 尾 和 則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6121－7121 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。 当社は2023年11月７日付で株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における日本経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、株価上昇に伴う消費者マインドの改善などにより、緩やかな回復が続いております。一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇による景気への影響も注視していく必要があります。当建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、資材価格の高止まり、労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい経営環境が続いております。このようななか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」(2020年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。 ①財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比10,463百万円増の56,089百万円となりました。負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比10,621百万円増の34,710百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益475百万円の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末比157百万円減の21,378百万円となりました。 ②経営成績当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は71,522百万円（前年同期比1.8％減）、売上高は56,755百万円（前年同期比2.9％増）、繰越工事高は101,789百万円（前年度末比18.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は496百万円（前年同期比64.7％減）、経常利益は563百万円（前年同期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は475百万円（前年同期比52.6％減）となりました。なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は54百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社は2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡実行日は2023年11月７日であります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日大末建設株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 内 紀 彰 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大末建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 291,000,000 |
| その他、流動資産 | 310,000,000 |
| 土地 | 1,411,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,373,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,183,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,191,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,570,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 380,000,000 |
| 未払法人税等 | 135,000,000 |
| 賞与引当金 | 87,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,024,000,000 |
| 資本剰余金 | 35,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,335,000,000 |
| 株主資本 | 20,548,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 859,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -34,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 824,000,000 |
| 負債純資産 | 56,089,000,000 |
PL
| 売上原価 | 53,337,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,921,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 87,000,000 |
| 営業外収益 | 112,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 45,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 299,000,000 |
| 特別利益 | 302,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 247,000,000 |
| 法人税等調整額 | 142,000,000 |
| 法人税等 | 389,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 76,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| その他の包括利益 | 86,000,000 |
| 包括利益 | 562,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 562,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 475,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１.四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円6百万円電子記録債務－2,943 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式35634 2023年３月31日 2023年６月６日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式36635 2023年９月30日 2023年12月１日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………366百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日 （注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(百万円)55,17956,75571,834経常利益(百万円)1,4625631,939親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1,0034751,321四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1945621,645純資産額(百万円)21,08621,37821,536総資産額(百万円)50,69856,08945,625１株当たり四半期（当期）純利益(円)95.9045.41126.24潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－45.37－自己資本比率(％)41.638.147.2 回次 第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間 自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)31.3318.96（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 第77期第３四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |