財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5453)6709
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の中央銀行による金融引き締め効果によりインフレの沈静化が進み、2023年秋以降、追加の利上げは見送られました。そのような中、米国経済は好調な個人消費に支えられ、堅調さを維持する一方、欧州経済は金融引き締めの影響が出て停滞感が強まりました。また、中国では不動産市況の低迷や消費の停滞などにより、景気回復は力強さを欠く状況が継続しました。当社の主力事業領域である車載市場では、新型コロナウイルス禍等の供給制約下で積み上がっていたTier１メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)の在庫の調整は徐々に進みました。また、大手スマートフォンメーカーの製品需要は順調に推移しました。この結果、当社の2023年度第３四半期連結会計期間(10～12月)の売上高は12,835百万円となりました。2023年度第２四半期連結会計期間(７～９月)売上高13,066百万円に対し減少しましたが、これは、移動体通信向けの売上高が増加した一方で、車載向けの売上高がUAW(全米自動車労働組合)のストライキの影響を受けて減少したためです。第３四半期連結累計期間(４～12月)の売上高は37,501百万円となりました。前年と比較した場合、スマートフォン、基地局、パソコン向け等の需要が低下したため、前年同四半期比6.3％減少しました。2023年度第３四半期連結会計期間(10～12月)の営業利益は1,400百万円となり、2023年度第２四半期連結会計期間(７～９月)営業利益1,228百万円に対し上昇し、２四半期連続の増益となりました。これは、2023年９月30日から同年12月31日までの棚卸資産の追加的な圧縮が限定的であったこと(2023年３月31日から2023年９月30日までは棚卸資産を1,277百万円圧縮)、移動体通信向け高収益品の売上高が増えたことによるものです。前年と比較した場合は、売上高の減少や人件費、DX費用の増加、及び棚卸資産を圧縮した影響に加えて、前年の2022年度第３四半期連結累計期間には一時的な受取保険金を1,329百万円計上したことにより2023年度第３四半期連結累計期間(４～12月)の営業利益は前年同四半期比51.1％減の3,265百万円となりました。税引前四半期利益は2,515百万円(前年同四半期比58.6％減)、四半期利益は1,962百万円(前年同四半期比62.1％減)となりました。なお、同連結累計期間の対米ドル平均為替レートは142.76円(前年同四半期135.40円)となりました。事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。①水晶振動子水晶振動子の販売は、スマートフォンや民生向けで減少しました。その結果、売上高は26,922百万円(前年同四半期比5.8％減)となりました。②水晶発振器水晶発振器の販売は、車載のADAS(先進運転支援システム)向けクロック用水晶発振器で増加しました。一方、データセンターや基地局向けの販売が減少しました。その結果、売上高は6,528百万円(前年同四半期比11.2％減)となりました。③その他SAW(弾性表面波)デバイス等の販売が減少しました。その結果、売上高は4,050百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。
(2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,170百万円、無形資産の増加783百万円、有形固定資産の増加548百万円、営業債権の減少166百万円、棚卸資産の減少1,409百万円、立替金や未収消費税等の減少による流動資産のその他の減少1,516百万円等により、424百万円減少して63,773百万円となりました。負債は、リース負債の増加203百万円、営業債務その他の未払勘定の減少1,067百万円、借入金の減少1,336百万円等により、2,300百万円減少して37,857百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、業績連動型株式報酬制度導入により資本剰余金の減少77百万円、四半期包括利益2,416百万円、剰余金の配当462百万円により、1,876百万円増加して25,916百万円となりました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の37.4％から3.2ポイント増加して40.6％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,170百万円増加の11,458百万円(前年同四半期比3,553百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として法人所得税の支払額806百万円、未払賞与の減少529百万円があったものの、プラス要因として税引前四半期利益2,515百万円、減価償却費及び償却額2,428百万円、棚卸資産の減少1,597百万円、未収消費税等の減少615百万円、営業債権の減少497百万円があったこと等により、6,423百万円のプラス(前年同四半期比3,577百万円のプラス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出2,128百万円、無形資産の取得による支出750百万円があったこと等により、2,886百万円のマイナス(前年同四半期比575百万円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として短期借入金の増加1,596百万円、長期借入れによる収入1,197百万円があったものの、マイナス要因として長期借入金の返済による支出4,276百万円、配当金の支払額444百万円、リース負債の返済による支出405百万円があったこと等により、2,422百万円のマイナス(前年同四半期比634百万円のプラス)となりました。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,347百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日日本電波工業株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 野 　 潤印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　（剰余金の配当）当社は、2023年11月８日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)40,02937,50152,508(13,528)(12,835)税引前四半期(当期)利益(百万円)6,0752,5157,450四半期(当期)利益(百万円)5,1741,9626,181(1,822)(772)四半期(当期)包括利益(百万円)5,3862,4166,590親会社の所有者に帰属する持分(百万円)22,83525,91624,039総資産額(百万円)62,18063,77364,197基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)225.3285.00268.68(78.80)(33.50)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)36.740.637.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,8466,4236,564投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,310△2,886△3,234財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,057△2,422△3,519現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)7,90511,45810,288
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 売上高、四半期利益、基本的１株当たり四半期利益の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。３ 上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。４ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。５ 第83期第１四半期連結累計期間より国際会計基準第12号(2021年５月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」という。)を適用しております。これに伴い、第82期第３四半期連結累計期間及び第82期について遡及適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。