| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①当社グループの概要、ビジョン 当社グループは、1976年の創業以来、電力の系統制御システムを祖業に、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業を拡大してまいりました。 暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮された持続可能な社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）の開発・提供に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、BI（データ分析や可視化）、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しています。 ②当第３四半期連結累計期間の業績サマリー 2023年３月期第３四半期連結累計期間（実績）2024年３月期 第３四半期連結累計期間実績増減額増減率売上高9,463百万円10,359百万円+896百万円+9.5％売上総利益（売上総利益率）2,533百万円26.8％2,856百万円27.6％+323百万円+12.8％営業利益（営業利益率）933百万円9.9%1,151百万円11.1％+217百万円+23.3％経常利益（経常利益率）952百万円10.1%1,180百万円11.4％+228百万円+24.0％親会社株主に帰属する四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益率）634百万円6.7%779百万円7.5％+144百万円+22.8％ 売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率のいずれも、第３四半期連結累計期間としての過去最高を更新しました。 売上面では、社会インフラ事業におけるエネルギー分野（電力・ガス関連）や航空・宇宙分野、先進インダストリー事業における製造分野やサービス分野（決済関連）向けのDX案件などが業績をけん引し、10,359百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 利益面では、契約条件の見直しやコンサルティングなどの上流工程の対応拡大に加え、品質強化施策に継続して取り組んだこと等により売上総利益率が27.6％（前年同期比+0.8ポイント）と良化したことに加え、2030年以降の持続的な成長に向けた戦略投資とコストコントロールの両立に取り組んだ結果、営業利益は1,151百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益率は11.1％（前年同期比+1.2ポイント）となりました。 なお、当第３四半期連結累計期間における受注高は10,699百万円（前年同期は9,682百万円）、当第３四半期連結会計期間における受注高は3,830百万円（前年同期は3,054百万円）、同四半期末における受注残高は2,874百万円（前年同四半期末は2,516百万円）となりました。 ③当第３四半期連結累計期間の事業別業績 2023年３月期第３四半期連結累計期間売上高2024年３月期 第３四半期連結累計期間売上高増減額増減率社会インフラ事業5,537百万円6,039百万円+501百万円+9.1％先進インダストリー事業3,925百万円4,319百万円+394百万円+10.0％合 計9,463百万円10,359百万円+896百万円+9.5％（うち、ソリューション事業）724百万円747百万円+23百万円+3.3％ ※当社グループは、2023年５月に策定した新・中期経営計画の重点施策に鑑み、第１四半期連結会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。 ＜2023年３月期まで＞ ＜2024年３月期以降＞ ・社会インフラ事業 ・社会インフラ事業 （エネルギー、交通・運輸、 （エネルギー、交通・運輸、 公共、通信・ネットワーク） 公共、通信・ネットワーク） ・先進インダストリー事業 ・先進インダストリー事業 （制御システム、基盤システム、ソリューション） （製造、サービス、エンタープライズ） なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前第３四半期連結累計期間の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ⅰ）社会インフラ事業 エネルギー分野（電力・ガス）は、中部地区での営業活動に注力した結果、複数のDX案件を受注しプロジェクトがスタートしました。また、次世代スマートメーターや再生可能エネルギーの活用など、新・中期経営計画で掲げた「成長事業：次世代エネルギー」の拡大につながる新たなテーマに継続して取り組みました。 交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、宇宙関連が拡大したことに加え、航空キャリア向け案件や道路関連が堅調に推移しました。 公共分野（防災等）では、防災関連が拡大しました。 通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等）では、５Ｇを中心とした基地局開発等に、継続して取り組みました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,039百万円(前年同期比9.1％増)となりました。 ⅱ）先進インダストリー事業 製造分野では、大手メーカー向けDX案件が堅調に推移したことに加え、スマート・モビリティ（先進EVや自動運転等）が計画通り推移しました。 サービス分野では、キャッシュレス・決済・クレジットカードを中心としたペイメント・システムやDX・デジタル化案件が拡大しました。 エンタープライズ分野では、システムインテグレーター企業向けのDX案件などが堅調に推移しました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,319百万円(前年同期比10.0％増)となりました。 ⅲ）ソリューション事業 「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」を中核ソリューションとした提案活動に取り組み、社会インフラ事業では、電力会社や自治体向けのGISソリューションが堅調に推移しました。 また、先進インダストリー事業では、建設／測量コンサルティング企業向けGISソリューション、製造業・物流業向けIoTソリューションの拡大に取り組みました。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、747百万円(前年同期比3.3％増)となりました。 ④新・中期経営計画「New Canvas 2026」の策定と概要 2023年５月、新・中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定しました。その概要は次の通りです。 ■業績目標 2023年３月期（実績）2024年３月期（計画）2026年３月期（増減額・増減率は2023年３月期との比較）目標値増減額増減率売上高12,842百万円13,600百万円15,000百万円+2,157百万円+16.8%営業利益1,210百万円1,300百万円1,500百万円+289百万円+23.9%営業利益率9.4%9.6%10.0%－－ ※最高売上・営業利益・利益率の連続更新を目指します（2024年３月期～2026年３月期）。 ■事業戦略 ・成長事業 ： ①次世代エネルギー ②スマートインフラ／スマートライフ ・ベースロードビジネス ： エンタープライズ領域のDX／モダナイゼーション ・エリア戦略 ： 中部地区の強化 ・アライアンス戦略 ： グローバル・アライアンスによるソリューション強化 ■企業戦略 ・企業価値・株主価値の向上につながる経営高度化戦略の推進 （投資／M&A、人的資本／エンゲージメント、グローバル、研究開発・R&D、サステナビリティ） ■株主還元 ・配当金額 ： 連続増配 ・配当性向 ： 40％以上（５ポイント 引き上げ） 詳細は、当社ウェブサイト（https://www.adniss.jp/ir/library/mid-term-plan.html）をご参照ください。 ⑤新・中期経営計画に基づく、ビジネス構造改革の推進状況ⅰ）ICTシステム開発力や技術力の強化に向けた取組み アジア・アセアン地域では、拡大するICT投資需要への対応と、高度IT人材不足の解消に向け、当社OBがベトナム中部最大の都市・ダナンに設立し事業を展開するスタートアップ企業「Techzen（テックゼン）社」と人材育成を中核とした資本・業務提携を行いました。本提携を契機に、ベトナムでのオフショア開発対応力のさらなる強化を進めてまいります。 また、国立総合大学の「ダナン大学（University of Da Nang）」とは産学連携協定を締結しました。海外の大学との連携によって高度IT人材の育成を加速するとともに、日越両国のさらなる発展にも貢献してまいります。 日本国内では、持ち帰り開発増加に伴う体制強化を図るため、プロジェクトルームの増設に着手しました。ⅱ）コンサルティング対応（上流工程、営業力・提案力強化）の取組み DX・モダナイゼーションの進展に伴い、さらなる業務効率化・ビジネス変革を目指す顧客に向け、業務改革コンサルティング（企画・構想・グランドデザイン）に取り組みました。 また、データサイエンス領域で高度な専門性を有する株式会社データビークルの拡張アナリティクスツールと当社のGIS：地理情報システムをはじめとした様々なソリューションとの融合・共同展開を目指し、同社とソリューションパートナー契約を締結しました。 今後、これらで培ったナレッジを活用し、顧客課題解決に対応するコンサルティングのサービスメニュー化を進めてまいります。 ⅲ）ビジネスレバレッジ向上の取組み（プロダクトやソリューション、高度エンジニアリングなど） GIS：地理情報システムによるDXの実現にお応えするため、当社初のサブスクリプション・ソリューションとして、店舗情報マッピングサービス「COCOYA（ココヤ）」の販売を開始しました。 位置測位による現場の可視化 ・分析ソリューション「uS1GMA（ユーシグマ） 」をリニューアルしました（新機能の追加、対応デバイスの拡充）。 地図業界のリーディングカンパニーである株式会社ゼンリンとは、地図データ販売におけるパートナー契約を締結しました。 GISシステムや GIS ソリューションを、よりスピーディーに開発 ・提供することを目的に、ジオテクノロジーズ株式会社と「ジオプリディクション・パートナーエコシステム」契約を締結しました。ⅳ）グローバル・アライアンス 仏・シュナイダー・エレクトリック社が実施した「シュナイダー・サステナビリティ・インパクトアワード」において、世界のパートナー企業400社の登録の中から６社のみが選ばれる「Global Winner」として表彰されました。ⅴ）エリア戦略 2023年４月にグランドオープンした「名古屋オフィス」を起点に、中部地区での事業拡大（エネルギー業、製造業）に取り組みました。ⅵ）研究開発 100%子会社の米国サンノゼR&Dセンターや、企業・大学・研究機関との共同研究、また、AI研究所での研究開発等を通じた成果として特許の取得に注力しております。今般、新たに位置検知・IoT関連で３件の特許を取得し、累計で23件となりました。 生成AI関連では、ワーキンググループ活動を通じ、業務効率化及び独自サービスの展開に向けた調査研究を推進しました。 産学連携の取組みとしては、東京大学大学院工学系研究科（宇宙・衛星データ利活用）をはじめとした各大学との共同研究を継続したことに加え、ベトナム・ダナン大学と新たに「メタバース」と「教育システム」の融合に向けた共同研究を開始しました。ⅶ）人材に関する取組み 市場環境変化や技術革新を先取りする「デジタル人材育成」を一層加速させるため、新たに「人財開発センター」を設置しました。 持続的成長の源泉である優秀な人材の獲得に向けた新卒・経験者採用活動に継続して取り組みました。ⅷ）外部評価等 13期連続増配を踏まえ、日本経済新聞社が新たに公表を開始した「日経連続増配株指数」の構成銘柄に選定されました。 ⑤財政状態 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。 「流動資産」は、6,425百万円となり、前連結会計年度末と比べ181百万円増加しました。 主な変動要因としては、現金及び預金が111百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が167百万円増加したこと等によります。 「固定資産」は、2,993百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円減少しました。 主な変動要因としては、無形固定資産が78百万円減少したこと等によります。 これにより、資産合計は9,418百万円となり、前連結会計年度末と比べ80百万円増加しました。 「流動負債」は、1,567百万円となり、前連結会計年度末と比べ377百万円減少しました。 主な変動要因としては、買掛金が31百万円増加した一方、未払法人税等が91百万円、賞与引当金が232百万円減少したこと等によります。 「固定負債」は、734百万円となり、前連結会計年度末と比べ18百万円増加しました。 主な変動要因は、退職給付に係る負債が18百万円増加したことによります。 これにより、負債合計は、2,302百万円となり、前連結会計年度末と比べ359百万円減少しました。 「純資産」は、7,116百万円となり、前連結会計年度末と比べ440百万円増加しました。 主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が23百万円減少した一方、利益剰余金が431百万円、新株予約権が23百万円増加したこと等によります。 以上の結果、「自己資本比率」は、74.0％となり前連結会計年度末と比べ3.8ポイント増加しました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」を、スローガンとして掲げております。 国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携に加え、AI研究所や、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社であるAdsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンター）を通じて、「DX」「AI」「IoT」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、サステナブル（持続可能）な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）による、バリューソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。 加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。 尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。 当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、110百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |