財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-07 |
英訳名、表紙 | WILL GROUP, INC. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 角 裕一 |
本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区本町一丁目32番2号 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6859)8880(代表) |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | IFRS |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
事業等のリスク | 1【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレの長期化等により緩やかに減速しました。各国におけるウイズコロナ政策の浸透によりコロナ禍からの経済正常化や供給制約の緩和、インフレ率の鈍化により、景気回復への期待は高まっているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の景気減速等、依然として先行き不透明な状況が続いています。日本経済は、新型コロナウイルスの5類感染症移行や感染リスクの低下に伴う経済活動の正常化、インバウンド需要の回復等により、景気は回復傾向にあるものの、物価上昇による個人消費の陰りや輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかにとどまっています。 このような状況の下、当社グループは、2026年3月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣・外国人管理受託の拡大等に取り組みました。 国内においては、セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域において新規案件開拓が伸び悩んでいるものの、その他の領域においては堅調に推移しました。また、国内における採用力強化を目的に、「WILLOF(ウィルオブ)」のブランドプロモーションとして、2023年7月より西日本エリアを中心に初のTVCMを実施しました。プロモーション実施後のWILLOFの指名検索数は増加傾向にあり、オウンドメディア経由の採用数増加が期待されることから、継続して実施しています。 海外においては、オーストラリアで一部顧客における採用抑制に伴う派遣稼働人数の減少により、人材派遣売上が減少しました。また、前年度におけるポストコロナの急激な人材紹介需要が一巡し、人材紹介売上も減少しました。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益103,917百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益2,795百万円(同27.7%減)、税引前四半期利益2,719百万円(同27.5%減)、四半期利益1,671百万円(同33.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,564百万円(同31.4%減)、及びEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は4,415百万円(同18.6%減)となりました。 セグメント別の業績は、次の通りです。 ①国内Working事業 国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した派遣、紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域において新規案件開拓が伸び悩んでいるものの、その他の領域においては堅調に推移しました。中期経営計画において重点戦略としている正社員派遣、外国人管理受託人数については、計画より遅れているものの、建設技術者領域においては、当第3四半期連結累計期間において新卒含め過去最高の1,000名以上の社員が入社したことで稼働人数が増加しました。また、顧客とのチャージアップの交渉も順調に進捗し、収益性も改善しました。 利益面においては、建設技術者領域、セールスアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域における採用費、外国人管理受託における営業人員の増員、ブランドプロモーション等の先行投資を実施しました。なお、当第1四半期連結累計期間に株式会社ボーダーリンクの株式譲渡により株式売却益として786百万円を計上し、同社を連結範囲から除外しています。 以上の結果、国内Working事業は、外部収益61,641百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益2,996百万円(同5.2%減)となりました。 ②海外Working事業 主にシンガポール、オーストラリアで展開している人材サービスについては、シンガポール、オーストラリアとも求人件数は足元では減少しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると高い水準で推移しています。人材派遣については、オーストラリアで一部顧客における採用抑制に伴う派遣稼働人数が減少したこと、人材紹介についても、前年度におけるポストコロナの急激な人材紹介需要が一巡したことから前年同期と比較して、売上収益が減少しました。 利益面においては、人材紹介売上の減少による売上総利益の縮小、人件費等の増加により減益となりました。 以上の結果、海外Working事業は、外部収益42,071百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益1,649百万円(同36.7%減)となりました。 ③その他 その他については、前連結会計年度末にハイブリィド株式会社の株式譲渡を行い、同社を連結範囲から除外したことにより減収となりました。 利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続したことから、販管費が増加しました。 以上の結果、その他は、外部収益203百万円(前年同期比88.1%減)、セグメント損失192百万円(前年同期は212百万円の損失)となりました。 (2)財政状態の状況(資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は25,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,534百万円減少しました。これは主に、その他の流動資産が422百万円増加した一方、現金及び現金同等物が2,836百万円、営業債権及びその他の債権が1,129百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 非流動資産は27,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円増加しました。これは主に、その他の非流動資産が30百万円、持分法で会計処理されている投資が23百万円それぞれ減少した一方、円安による為替換算の影響を受けたことによりのれんが445百万円、その他の金融資産が202百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 以上の結果、総資産は52,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,790百万円減少しました。 (負債) 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は23,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,613百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債が903百万円増加した一方、借入金が3,870百万円、未払法人所得税が764百万円、その他の流動負債が749百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 非流動負債は11,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加しました。これは主に、借入金が394百万円、その他の金融負債が127百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 以上の結果、負債合計は34,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,110百万円減少しました。 (資本) 当第3四半期連結会計期間末における資本合計は17,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加しました。これは主に、非支配持分が40百万円減少した一方、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が830百万円、利益剰余金が562百万円増加したこと等によるものです。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は30.7%(前連結会計年度末26.6%)となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況 当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2,836百万円減少し、6,754百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは2,834百万円の収入(前年同四半期は5,572百万円の収入)となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,641百万円、営業活動その他による支出1,429百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上2,719百万円、減価償却費及び償却費の計上1,620百万円、営業債権の減少額897百万円、営業債務の増加額545百万円等があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは780百万円の支出(前年同四半期は2,190百万円の支出)となりました。これは主に、投資活動その他による支出453百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出326百万円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは5,215百万円の支出(前年同四半期は3,888百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円があった一方、短期借入金の純減額3,077百万円、長期借入金の返済による支出1,898百万円、配当金の支払額1,008百万円等があったことによるものです。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動 該当事項はありません。 (6)従業員数 当社グループは、前連結会計年度末に6,212人であった従業員数が、当第3四半期連結累計期間末において7,050人となり838人増加しました。主に国内Working事業で、その主な増加要因は専門職社員の採用によるものです。 |
経営上の重要な契約等 | 3【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日株式会社ウィルグループ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 真 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 文 隆 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注1)上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。(注2)XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
その他、連結財務諸表等 | 2【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第17期第3四半期連結累計期間第18期第3四半期連結累計期間第17期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上収益(百万円)108,613103,917143,932(第3四半期連結会計期間)(36,255)(34,641) 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)3,7492,7195,146親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)2,2811,5643,236(第3四半期連結会計期間)(537)(161) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)2,6422,2853,661親会社の所有者に帰属する持分(百万円)13,58115,99814,638総資産額(百万円)52,89752,14854,939基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)101.0268.91143.20(第3四半期連結会計期間)(23.79)(7.10) 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)100.1068.47141.95親会社所有者帰属持分比率(%)25.730.726.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,5722,8344,816投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,190△780△1,761財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,888△5,215△2,783現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)8,6996,7549,590(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。(注2)上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。(注3)各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価に基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日に遡って修正しています。 |