財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | TOENEC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 藤 田 祐 三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄一丁目20番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)221－1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりである。 〔設備工事業〕第２四半期連結会計期間より、FUHBIC TOENEC Corporationを持分法適用の範囲に含めている。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。 また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当第３四半期における当社グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが続いた。建設業界においては、公共投資は堅調であり、民間設備投資も高い水準で推移した。 先行きについては、好調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲は旺盛であり、これにＤＸの推進やカーボンニュートラルへの対応などの需要も相まって、民間設備投資は増加していくことが見込まれる。 一方で、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めに伴う影響に加え、中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクは依然として残されている。また、原材料価格の高騰や供給面での制約等が事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。 このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）をスタートさせた。中期経営計画2027では、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめ、将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに取り組んできた。 当第３四半期連結累計期間の連結業績については、屋内線工事や空調管工事において期首からの手持工事が順調に進捗したことなどにより、大幅な増収増益となった。 〔連結業績〕売上高182,471百万円（前年同期比 11.8％増） 営業利益9,966百万円（前年同期比 64.5％増） 経常利益8,994百万円（前年同期比 77.1％増） 親会社株主に帰属する四半期純利益5,357百万円（前期は親会社株主に帰属する 四半期純損失6,453百万円） セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。〔設備工事業〕 設備工事業は、屋内線工事や空調管工事において期首からの手持工事が順調に進捗したことなどにより、売上高169,024百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益（営業利益）11,181百万円（前年同期比54.6％増）となった。〔エネルギー事業〕 エネルギー事業は、太陽光発電の出力制御の影響があったものの、一部の事業で採算性が向上したことなどにより、売上高10,046百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）3,191百万円（前年同期比7.2％増）となった。〔その他〕 その他の事業は、売上高6,574百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）388百万円（前年同期比46.0％増）となった。 (2）財政状態 当社グループの財政状態については、総資産は297,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,414百万円の減少となった。これは、流動資産においては現金預金の減少（3,817百万円）など、固定資産においては有形固定資産の減少（2,965百万円）、投資有価証券の増加（3,108百万円）などによるものである。 負債は174,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,127百万円の減少となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（4,635百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（4,728百万円）などによるものである。 純資産は122,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,713百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（3,301百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,619百万円）などによるものである。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はない。 (4）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。 なお、2024年1月31日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について決議している。また、それに基づき株主還元の強化をより明確にするため、配当方針の見直しを行っている。前事業年度の有価証券報告書に記載した配当方針の変更内容は次のとおりである。変更前変更後 当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30％を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、成長戦略への投資のための内部留保と株主還元をバランスよく実施することを経営の重要課題と位置付け、資本収益性の向上や財務健全性の確保、フリー・キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案し、連結配当性向30％以上の業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。 (6）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費は381百万円である。 なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、① 市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下② 建設市場の縮小による工事量の減少③ 労務費及び材料費の大幅な変動④ 得意先の倒産等による不良債権の発生などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、当社新本店ビルの建替え、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。 運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は、92,268百万円となっている。 営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、連結配当性向30％を目処に株主還元することとしている。 なお、「第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(4) 経営方針・経営戦略等」に記載のとおり、2024年1月31日開催の取締役会において配当方針の変更を決議している。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社トーエネック取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 田 国 良 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 井 達 久 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,964,000,000 |
| 土地 | 31,897,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,686,000,000 |
| 有形固定資産 | 128,965,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,579,000,000 |
| 投資有価証券 | 31,514,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,107,000,000 |
| 投資その他の資産 | 41,085,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 9,726,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,915,000,000 |
| 未払費用 | 5,326,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 18,819,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,855,000,000 |
| 利益剰余金 | 100,611,000,000 |
| 株主資本 | 113,623,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,168,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,006,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -937,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,236,000,000 |
| 非支配株主持分 | 47,000,000 |
| 負債純資産 | 297,757,000,000 |
PL
| 売上原価 | 156,584,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,920,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 31,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 376,000,000 |
| 営業外収益 | 905,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,481,000,000 |
| 営業外費用 | 1,877,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 284,000,000 |
| 法人税等 | 3,344,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,614,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 331,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 138,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,384,000,000 |
| 包括利益 | 7,750,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,736,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,357,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -80,223,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 182,471,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれている。 前連結会計年度（2023年 3月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形― 543百万円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年 6月28日定時株主総会普通株式934502023年 3月31日2023年 6月29日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式1,121602023年 9月30日2023年11月30日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。２ セグメント利益の調整額△4,794百万円には、セグメント間取引消去119百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,913百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 第106期（2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで）中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。① 配当金の総額1,121百万円② １株当たりの金額60円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | 回次第105期第３四半期連結累計期間第106期第３四半期連結累計期間第105期会計期間自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日売上高（百万円）163,202182,471232,053経常利益（百万円）5,0778,9948,983親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△6,4535,357△5,548四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,9967,750△6,897純資産額（百万円）118,095122,907117,193総資産額（百万円）290,602297,757300,172１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△)（円）△345.25286.56△296.83潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）40.641.339.0 回次第105期第３四半期連結会計期間第106期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月 1日至 2022年12月31日自 2023年10月 1日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）36.3868.76（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |