財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙WORLD CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　鈴木　信輝
本店の所在の場所、表紙兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
電話番号、本店の所在の場所、表紙OFFICE 070-1256-0671
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の経営成績は、売上収益が1,654億20百万円（前年同期比5.1％増）、コア営業利益が146億58百万円（同17.9％増）、営業利益が147億14百万円（同21.2％増）、税引前四半期利益が140億59百万円（同26.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は81億１百万円（同24.6％増）と増収増益でした。　当期は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の初年度にあたり、構造改革効果の一巡や従業員報酬の拡充等も踏まえて「上期勝負」を掲げ臨んだ上期を順当に乗り切りました。そして、当第３四半期連結会計期間はコア営業利益の連続増益記録を12四半期に伸ばして決算期変更前の有終の美を飾ることができ、「PLAN-Ｗ」の達成に向けても着実に前進いたしました。　売上収益では、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済・社会活動の正常化が一段と進み、外出需要や都市集客の回復が継続したことなどから、店舗売上はアパレルが牽引する格好で一貫して前年同期より伸長しました。実際、既存店売上は2023年12月まで22ヶ月連続で前年超過を達成しております。　利益面においては、課題であった端境期のＭＤ改善を進め、店舗とＥＣの両販路で残暑や暖冬などの気温変化に対応し、販売掛率を細かくコントロールした結果、売上総利益率は60.2％と前年同期差0.9ポイント改善しました。販売費及び一般管理費では、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加や店舗売上の増加による家賃・賃借料の増加はありましたが、経費コントロールの徹底で販管費率を51.3％と前年同期の水準を維持しました。本業の稼ぐ力であるコア営業利益が原動力となる形で、全ての利益段階において前年同期より増益となりました。 　セグメント別の状況は次のとおりです。 ①　ブランド事業　ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。　百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさを残しながら差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様式の変化へ柔軟に対応することが求められています。また、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やＯＭＯ（Online Merges with Offline）戦略を推進することで、新たな機会を通じた関係構築へ積極的に取り組んでおります。このほか、世界的な物価上昇や円安の為替動向に左右されないよう、自社工場体制を活かした国内生産への回帰も着々と進めております。　ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつあるなか、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉えてプロパー主体の販売に注力しております。また、チャネルレスの進行などを背景として、第１四半期連結会計期間より、ＳＣ主体のミドルロワー事業を一社に集約してスケールメリットも追求しております。　ライフスタイルブランドでは、「暮らしの今を、もっと素敵に！もっと楽しく！」をテーマに、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランドのコンディションに応じて、積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。もともとＮＢ（ナショナルブランド）が強い領域ですが、事業規模の拡大を背景に、自主企画のオリジナル商品の開発にも挑戦しております。　一方、投資グループにおいては、プラットフォーム導入によるシナジー追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しており、前連結会計年度末にはラグジュアリーセレクトを運営する㈱ストラスブルゴの完全子会社化により、高価格帯セグメントのポートフォリオを拡張しました。　こうしたなか、当第３四半期連結累計期間では、人流の店頭回帰で店舗販路の収益の回復・成長が鮮明となり、大半のブランドが前年同期より増収となり、利益面においては特にミドルロワーブランドの改善が顕著でした。　この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が1,433億94百万円（前年同期比5.3％増（うち外部収益は1,412億31百万円（同5.6％増））、コア営業利益（セグメント利益）が111億26百万円（同11.7％増）と増収増益になりました。 ②　デジタル事業　デジタル事業においては、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、Ｂ２Ｂはこれまでの積極投資の回収を、Ｂ２Ｃは「選択と集中」による成長加速を目指しております。　Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」をはじめ、他社ＥＣの運営を受託しております。自社サイト運営においては、アプリの機能改善やＯＭＯ活動の強化を背景に、直営店舗とのシームレスなサービス改善をブランド事業と一体で推進しております。また、ソリューションサービスでは、物流業界の2024年問題に対する自社グループの物流コスト抑制の取組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシステムの導入・運用サービスを提供しており、売上拡大に向けた営業活動を強化しております。　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しています。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営むほか、保有資産であるバッグの稼働率に着目したバッグ試用販売等で事業サービスを拡充しております。また、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とＥＣの相互活用による仕入・販売両面のＯＭＯ戦略で成長を追求するほか、カジュアル業態「usebowl」の実験開始や、オフプライスストア「& Bridge」との事業連携を推進しています。　そして、当第３四半期連結累計期間において、Ｂ２Ｃネオエコノミーでサーキュラー事業への特化が早くも奏功してきており、「RAGTAG」では海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の追い風も受けました。　この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は238億16百万円（前年同期比8.8％増）（うち外部収益は95億90百万円（同11.8％増））、コア営業利益（セグメント利益）が14億円（同57.6％増）と増収増益になりました。 ③　プラットフォーム事業　プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。　中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング機能を有します。各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的に組み合わせ、クライアントのニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供します。　生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自らの商社機能を発揮して直接貿易スキームの構築や、製造子会社群の生産性改善の指導・支援をするほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや㈱ラ・モード等の工場では、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）の受託も強化しております。　販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」や他社ブランドの出店も年々増やしてきたファミリーセール等の催事を運営するほか、様々な業種業態の販売代行業務といった外販サービスも着実に拡充してきております。　こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けております。プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しています。　当第３四半期連結累計期間においては、円安等に応じた取引条件の変更による粗利確保や案件単位の採算性も考慮した外販受注などが進み、セグメント利益は前年同期の赤字から黒字へ転換を果たしました。　この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は555億42百万円（前年同期比3.7％減）（うち外部収益は144億70百万円（同3.0％減））、コア営業利益（セグメント利益）が５億７百万円（前年同期はコア営業損失（セグメント損失）１億28百万円）と減収増益になりました。 ④　共通部門　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。　共通部門は、「グループ経営本部」、「グループ人事統括室」といったコーポレートスタッフに加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、社外並びにグループ内へのコミュニケーションを推進する「IR・グループコミュニケーション室」などで成り立っています。 　ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としておりますが、機能集約化などを不断に進めて自らの生産性の改善に努めております。　共通部門においては、グループ各社の収益拡大に伴って料率方式の経営指導料収入が増加した反面、事務所の集約による受取賃料の減少や従業員処遇の改善に伴う人件費の増加の影響を受けました。　この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は57億６百万円（前年同期比1.4％減）（うち外部収益は１億29百万円（同16.2％減））、コア営業利益（セグメント利益）が17億16百万円（同12.1％減）と減収減益になりました。 ＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞　当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題の一つと位置づけております。そして、分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに、「ワールド・ファッション・エコシステム」を通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでおります。　これまでも掲げてきた「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させることで、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値を創造すべく、ワールドグループならではのサスティナビリティ社会に向けた戦略指針を具体化し、2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同表明とともに、脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「ワールド・サスティナビリティ・プラン※１」を公表し、目標達成に向けた各施策を推進しております。また、この各施策の推進と並行して、環境省による「脱炭素化推進モデル事業」として、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減計画の策定・実行にも取り組みました。　当第３四半期連結累計期間に取り組んだ主なサスティナビリティ活動は次のとおりです。 ■Environment（環境）・温室効果ガス排出量削減のため、シーズン毎にサスティナブル素材使用の計画策定と実績管理をしております。また、2023年秋冬よりサスティナブル素材ブランド「サーキュリック※２」を活用した商品の販売を開始しました。・お客様から不要な衣料品等を引き取り、リユースにつなぐ「エコロモキャンペーン※３」を、従来の百貨店中心での開催からショッピングセンターなどにも大幅拡大しました。■Social（社会）・「エコロモキャンペーン」の収益金を子供達の未来のために寄付しており、これまでの寄付総額は１億９百万円になります。・自社工場の残布や残糸等を活用したワークショップを、全国のワールドグループの店舗および地方自治体が運営する施設などで開催し、当期は累計6,175名に参加頂きました。・ワールドグループ社員の子供達が、親の職場を訪問する「ワールドこども参観日」を開催し、これまで累計34回にて、730家族、997名の子供達が参加しました。■Governance（ガバナンス）・サスティナビリティに関する取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサスティナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し、推進しております。・独立社外取締役が過半以上の取締役会では、社長及びサスティナブル委員から定期的に報告を受け、その進捗の監視・監督を行っております。■人的資本経営・ESGそれぞれの施策と連動した「人材開発、ワークライフ、多様性、処遇改善など、ヒトが中心の各種施策」を進めております。・推進テーマを「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性の向上）」「多様性向上」「エンゲージメント（組織力向上）」と定め、これらのテーマでKPIを設定したうえで、目標数値達成に向けPDCAを回して企業価値の向上を目指しております。・ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた具体的な施策として、「アンコンシャス・バイアス研修」、「女性活躍推進座談会」を実施しました。 ※１　ワールド・サスティナビリティ・プラン：https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_sustainabilityplan_2022.pdf※２　サーキュリック：https://store.world.co.jp/s/brand/circric/※３　エコロモキャンペーン：https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_ecoromo.pdf (2）財政状態の分析①資産、負債及び資本の状況（資産）　資産合計は2,472億92百万円と前連結会計年度末に比べて41億29百万円減少しました。　この主な要因は、店舗不動産の契約期間の経過に伴う償却によって使用権資産が約46億円、当社の共同支配企業であるW&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合による分配金の拠出を受けて持分法で会計処理されている投資が約17億円、繰延税金資産が約19億円それぞれ減少した一方、棚卸資産が約39億円増加したことによるものです。 （負債）　負債合計は1,574億37百万円と前連結会計年度末に比べて47億55百万円減少しました。　この主な要因は、仕入債務及びその他の債務が約16億円増加した一方、店舗不動産のリース料の支払いが進んだことでリース負債が約47億円、借入金の返済に伴い約14億円それぞれ減少したことによるものです。2023年９月に永久劣後特約付ローンから通常の長期借入金へ約50億円借り換えを実施し借入金が50億円増加しましたが、当第３四半期連結会計期間において返済が進み、前連結会計年度の借入金残高と比較すると約14億円減少しております。 （資本）　資本合計は898億55百万円と前連結会計年度末に比べて６億26百万円増加しました。　この主な要因は、四半期利益を約88億円計上したことで、利益剰余金が増加した一方、当社及び㈱ナルミヤ・インターナショナルにおいて、利益剰余金と非支配持分合わせて約22億円が配当金の支払いで減少したほか、当社グループが㈱ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得したことで、非支配持分が約８億円、永久劣後ローンの一部償還によってその他資本性金融商品が約49億円それぞれ減少したことによるものです。 （Ｄ／Ｅレシオ）　当社グループは、資本合計に対する有利子負債※の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。　当第３四半期連結累計期間末の有利子負債は771億36百万円と前連結会計年度末より約14億円減少した一方、資本合計については約６億円増加しました。その結果、当第３四半期連結累計期間末のＤ／Ｅレシオは前連結会計年度末の0.88倍から0.86倍と0.02ポイント改善しました。この間において資本勘定である永久劣後ローン50億円を借入金にて借り換えたことを考慮すれば、この結果は財務体質の健全化が着々と進んでいることの証左と考えられます。※　有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。 （ＲＯＥ）　当社グループでは、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」において、株主資本コストを超過する株主資本当期利益率（ＲＯＥ）※として10％超の実現を３年以内に目指す、と説明いたしました。　当第３四半期連結累計期間の実績を反映したＲＯＥは、前連結会計年度の7.1％から1.7ポイント改善の8.7％となり、前年同期の4.2％からも4.6ポイントの改善と大きく上昇しました。このＲＯＥの上昇には、分母の資本合計が株主配当の増加や永久劣後ローンの一部償還で抑制された側面もありますが、それ以上に分子である親会社の所有者に帰属する利益の大幅な向上が原動力となっており、ＲＯＥ２桁超の目標達成に向けて順調な進捗となっているものと評価しております。※　ＲＯＥは、過去一年間（過去４四半期の単純合算）の親会社の所有者に帰属する四半期利益を分子、その期首（前第３四半期連結累計期間末）と期末（当第３四半期連結累計期間末）の平均の資本合計を分母にとって割ることで求めております。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　197億56百万円の収入（前年同期比12億97百万円 収入増）となりました。　この主な要因は、キャッシュ・フロー上のプラス要因として税引前四半期利益の増加が約29億円、消費税の確定納付額減少に伴う支出の減少が約18億円、棚卸資産の増減額が約20億円あった一方で、仕入債務及びその他の債務の増減額約44億円がキャッシュ・フロー上のマイナス要因となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　７億90百万円の支出（前年同期比７億40百万円 支出減）となりました。　この主な要因は、W&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合から分配金約16億円を受け取った一方で、より効率的な設備投資を実行した結果、店舗およびシステムへの投資により有形固定資産の取得による支出が約１億円、無形資産の取得による支出が約８億円、それぞれ減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　202億89百万円の支出（前年同期比11億25百万円 支出増）となりました。　この主な要因は、外部からの借入金（約８億円）および返済額の減少（約43億円）により手元資金が増加した一方で、2023年９月に永久劣後特約付ローン150億円のうち50億円を一部償還したこと、㈱ナルミヤ・インターナショナルにおける自己株式の取得により約３億円、㈱ナルミヤ・インターナショナルの非支配持分からの子会社持分取得による支出が約６億円、配当金の支払額により約７億円、それぞれ支出が増加したことがキャッシュ・フロー上のマイナス要因となったことによるものです。 　これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より12億45百万円減少して、194億39百万円となりました。 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。 (5）販売実績　当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。　なお、2023年４月１日付の組織再編により、ネオエコノミーユニット（㈱ワールドに帰属）がデジタル事業から共通部門に移動したため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。セグメント区分金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業 ミドルアッパー36,3284.9ミドルロワー72,1322.2国内アパレルブランド108,4603.1国内ライフスタイルブランド19,1811.8海外1,15917.6 開発・改革ブランド4,1974.6 Ｍ＆Ａブランド8,23574.6投資12,43142.4小計141,2315.6デジタル事業Ｂ２Ｂソリューション2,946△0.8Ｂ２Ｃネオエコノミー6,64418.4小計9,59011.8プラットフォーム事業生産プラットフォーム2,53714.0販売プラットフォーム4,520△2.9シェアードサービスプラットフォーム62△32.4ライフスタイルプラットフォーム7,351△7.6小計14,470△3.0共通部門129△16.2売上収益165,4205.1 （参考）当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。ＥＣ化率金額（百万円）％前年同期差 ＥＣ取扱高連結取扱高　 34,187164,654　20.76△0.48（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。 (6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ワールド取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北　野　和　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　憲　吾 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2023年４月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　 上 （注）　１．　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・885百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・26円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次国際会計基準第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）157,431165,420214,246（第３四半期連結会計期間）(60,684)(62,356) 営業利益（百万円）12,13814,71411,686四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）6,5028,1015,686（第３四半期連結会計期間）(4,418)(4,852) 四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）6,5388,1905,621親会社の所有者に帰属する持分（百万円）83,43683,28582,420資産合計（百万円）252,407247,292251,421１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）180.51228.33152.73（第３四半期連結会計期間）(126.33)(140.10) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）－－－親会社の所有者に帰属する持分比率（％）33.0633.6832.78営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）18,45919,75625,389投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,531△790△4,379財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,164△20,289△21,771現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）19,18019,43920,685（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３　第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期第３四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。５　１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の普通株主に帰属しない金額（その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額）を考慮しております。