財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Sata Construction Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　土屋　三幸
本店の所在の場所、表紙群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
電話番号、本店の所在の場所、表紙027(251)1551(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社前橋機材センターは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会・経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。この結果、受注高は、前年同四半期と比べ126億5百万円増加し294億1千6百万円（前年同四半期比75.0％増）となりました。売上高は、前期繰越工事の減少や当期に受注した大型工事の着工時期が当初予定よりずれたこと等により、前年同四半期と比べ40億9千6百万円減少し180億4千4百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。繰越高は、前年同四半期と比べ112億6千9百万円増加し253億8千3百万円（前年同四半期比79.9％増）となりました。営業利益は、売上高の減少や、労務・原材料価格の大幅な上昇や過年度に受注した不採算工事の工事損失引当金繰入等の影響により、前年同四半期に比べ12億4千5百万円減少し1億1千7百万円（前年同四半期比91.4％減）となりました。経常利益は、前年同四半期に比べ12億4千1百万円減少し1億2千5百万円（前年同四半期比90.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千7百万円の計上等により、前年同四半期に比べ9億7百万円減少し1千7百万円（前年同四半期比98.1％減）となりました。また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （土木関連）土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ17億2千5百万円減少し53億8千2百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ26億6千9百万円減少し52億9千2百万円（前年同四半期比33.5％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ9億1百万円減少し5億4千5百万円（前年同四半期比62.3％減）となりました。（建築関連）建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ142億2百万円増加し235億9千4百万円（前年同四半期比151.2％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ15億5千6百万円減少し123億1千3百万円（前年同四半期比11.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3億9千5百万円減少し5億5千2百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。（兼業事業）兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1億2千9百万円増加し4億3千9百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1億2千9百万円増加し4億3千9百万円（前年同四半期比41.6％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千1百万円増加し7千9百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。 （2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券（20億円）、現金預金（11億6千1百万円）の増加、受取手形・完成工事未収入金等（25億1千5百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億6千8百万円増加し277億5千万円（前期比3.6％増）となりました。　負債総額は、未成工事受入金（19億9千6百万円）の増加、その他の流動負債（8億4千万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億5千4百万円増加し125億6千2百万円（前期比12.1％増）となりました。　純資産は、配当金の支払い（3億9千7百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（1千7百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ3億8千5百万円減少し151億8千8百万円（前期比2.5％減）となりました。　自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント減少し54.7％となりました。 （3）今後の見通し今後の見通しにつきましては、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、先行き不透明感が増しております。建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画（2022.4～2025.3）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、「今後の取組みの方向性と重点取組み項目」を策定しました。 ＝配当方針＝ 基本方針 ： 利益配分につきましては、業績に応じた利益還元に重点を置き、一定の内部留保により経営　　　　　　 環境の変化にも十分対処できる適切な財務体質を構築します。 配当性向 ： 50％以上とし、下限配当額を１株26円とします。 適用期間 ： 本方針は、現行の中期経営計画期間（2025年3月期まで)において適用します。 本方針を踏まえ、新たな成長戦略に基づき次期中期経営計画を策定してまいります。 ＝経営指標目標＝ ＲＯＥ　　　　８％以上 ＰＢＲ　　　　１倍 詳細につきましては、当社ウェブサイト（以下URL）に掲載の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.sata.co.jp/uploads/ （4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定について決議いたしました。詳細につきましては、当社ウェブサイト（以下URL）に掲載の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.sata.co.jp/uploads/2024/02/sata_financial_release_20240205_03.pdf （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日佐田建設株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　　口　　宗　　夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 見 正 浩 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐田建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産760,000,000
建物及び構築物（純額）862,000,000
土地2,705,000,000
有形固定資産3,968,000,000
無形固定資産302,000,000
投資有価証券415,000,000
繰延税金資産302,000,000
投資その他の資産774,000,000

BS負債、資本

短期借入金272,000,000
賞与引当金96,000,000
長期未払金4,000,000
退職給付に係る負債90,000,000
資本剰余金2,048,000,000
利益剰余金10,511,000,000
株主資本14,350,000,000
その他有価証券評価差額金-13,000,000
評価・換算差額等837,000,000
負債純資産27,750,000,000

PL

売上原価16,884,000,000
販売費及び一般管理費1,043,000,000
営業外収益15,000,000
支払利息、営業外費用5,000,000
営業外費用6,000,000
特別損失29,000,000
法人税、住民税及び事業税31,000,000
法人税等調整額47,000,000
法人税等78,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-10,000,000
その他の包括利益-10,000,000
包括利益7,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等17,000,000
外部顧客への売上高18,044,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日 定時株主総会普通株式39726.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去17百万円であります。
(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)22,14018,04430,121経常利益(百万円)1,3671251,833親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)925171,325四半期包括利益又は包括利益(百万円)91771,318純資産額(百万円)15,23815,18815,573総資産額(百万円)26,97027,75026,781１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)59.641.1685.68潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)56.554.758.2 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)44.229.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。