財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙Bunka Shutter Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　執行役員社長　　小倉　博之
本店の所在の場所、表紙東京都文京区西片一丁目17番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5844-7200（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。　なお、主要な関係会社の異動については、次の通りである。 　（シャッター関連製品事業）　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めている。　第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たに株式を取得したWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの４社を連結の範囲に含めている。　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結の範囲に含めている。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1)財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類へ移行したことに伴う経済活動の正常化や賃上げ等による雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。　一方で、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の不安定化、物価の高止まりや人手不足による供給面での制約など、先行きの見通せない状況で推移している。　当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、依然として不透明な状況が続いている。　そのような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、154,164百万円（前年同四半期比12.4％増）となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は8,402百万円（前年同四半期比58.8％増）、経常利益は9,139百万円（前年同四半期比82.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても5,674百万円（前年同四半期比37.7％増）となった。　セグメントごとの経営成績は次の通りである。１．シャッター関連製品事業　大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は65,157百万円（前年同四半期比18.3％増）となり、営業利益は5,951百万円（前年同四半期比34.8％増）となった。２．建材関連製品事業　大型商業施設及び工場・倉庫向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59,589百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、営業利益は2,063百万円（前年同四半期比138.9％増）となった。３．サービス事業　緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,651百万円（前年同四半期比7.8％増）となり、営業利益は3,553百万円（前年同四半期比23.0％増）となった。４．リフォーム事業　ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,541百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）となった。５．その他　社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,224百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は546百万円（前年同四半期比4.5％増）となった。 　当第３四半期連結会計期間末の総資産は201,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,495百万円増加した。流動資産は115,854百万円となり、8,224百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（5,506百万円）した一方で、商品及び製品が増加（6,586百万円）、現金及び預金が増加（3,016百万円）、電子記録債権が増加（2,000百万円）、原材料及び貯蔵品が増加（1,037百万円）したことが主な要因である。固定資産は85,887百万円となり、16,270百万円増加した。これは、のれんが増加（7,337百万円）、無形固定資産のその他が増加（3,903百万円）、有形固定資産のその他が増加（2,306百万円）、投資有価証券が増加（2,019百万円）したことが主な要因である。 　当第３四半期連結会計期間末の負債は104,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,138百万円増加した。流動負債は78,580百万円となり、6,840百万円増加した。これは、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換による減少（9,540百万円）、支払手形及び買掛金が減少（2,445百万円）、賞与引当金が減少（1,853百万円）した一方で、短期借入金が増加（14,961百万円）、流動負債のその他が増加（5,132百万円）したことが主な要因である。固定負債は26,028百万円となり、3,297百万円増加した。これは、固定負債のその他が増加（2,622百万円）、退職給付に係る負債が増加（683百万円）したことが主な要因である。　当第３四半期連結会計期間末の純資産は97,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,356百万円増加した。これは、配当金の支払いにより減少（2,793百万円）した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い自己株式を充当したこと等により自己株式が減少（10,550百万円）したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（5,674百万円）により増加、その他有価証券評価差額金が増加（1,357百万円）したことが主な要因である。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。 (3)経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。 (5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。 (6)研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,961百万円である。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日文化シヤッター株式会社取締役会　御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士早﨑　信 指定社員業務執行社員 公認会計士平井　肇 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている文化シヤッター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、文化シヤッター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2024年１月24日に第１回無担保社債を発行している。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産39,784,000,000
電子記録債権、流動資産10,268,000,000
商品及び製品16,355,000,000
仕掛品2,256,000,000
原材料及び貯蔵品8,481,000,000
その他、流動資産4,538,000,000
建物及び構築物（純額）12,391,000,000
土地13,117,000,000
有形固定資産38,358,000,000
無形固定資産19,831,000,000
投資有価証券18,136,000,000
退職給付に係る資産1,786,000,000
投資その他の資産27,696,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金16,380,000,000
短期借入金16,459,000,000
未払法人税等1,721,000,000
賞与引当金2,190,000,000
退職給付に係る負債18,428,000,000
資本剰余金11,292,000,000
利益剰余金65,569,000,000
株主資本90,809,000,000
その他有価証券評価差額金4,033,000,000
為替換算調整勘定1,217,000,000
退職給付に係る調整累計額969,000,000
評価・換算差額等6,174,000,000
非支配株主持分149,000,000
負債純資産201,741,000,000

PL

売上原価112,908,000,000
販売費及び一般管理費32,853,000,000
受取利息、営業外収益26,000,000
受取配当金、営業外収益265,000,000
為替差益、営業外収益579,000,000
営業外収益1,269,000,000
支払利息、営業外費用224,000,000
営業外費用532,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益15,000,000
特別利益18,000,000
固定資産除却損、特別損失41,000,000
特別損失41,000,000
法人税等3,430,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,268,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益309,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-101,000,000
その他の包括利益1,949,000,000
包括利益7,635,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,624,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,674,000,000
外部顧客への売上高154,164,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
期末日満期手形の会計処理 ３　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の通りである。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円596百万円裏書手形－20支払手形－61電子記録債権－423電子記録債権裏書譲渡高－15電子記録債務－114
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式1,29321.02023年３月31日2023年６月21日 利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式1,50021.02023年９月30日2023年12月１日 利益剰余金（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項なし。
セグメント表の脚注
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,711百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,710百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。　（イ）配当金の総額 　　　　　　1,500百万円　（ロ）１株当たりの金額 21円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項なし。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）137,113154,164199,179経常利益（百万円）5,0229,1399,992親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,1195,6747,899四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,4477,6359,560純資産額（百万円）80,49397,13282,776総資産額（百万円）175,950201,741177,246１株当たり四半期（当期）純利益（円）62.4885.84121.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）54.15－105.25自己資本比率（％）45.6548.0746.60 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）35.1136.50　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．第78期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。３．第77期第２四半期連結会計期間より、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理している。これに伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。