財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙INTAGE HOLDINGS Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  石 塚 純 晃 
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5294-7411
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。(親会社の異動)株式会社NTTドコモが2023年9月7日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2023年10月16日をもって終了し、2023年10月23日付で株式会社NTTドコモが当社の親会社に該当することとなりました。また、日本電信電話株式会社は、株式会社NTTドコモの総議決権の50%超の議決権を所有するため、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクにより、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの景気持ち直しの動きがみられます。  当社グループは当連結会計年度である2024年6月期を初年度とする第14次中期経営計画(3か年)を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス(以下MI)、ビジネスインテリジェンス(以下BI)の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業=Data+Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。  マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内は既存事業の伸長及び新規事業によるドメインの拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。 海外はGlobal Future Lab(※1)との連携等によるマーケティング、営業体制の強化、事業基盤確立を推進しております。  マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに、医療消費者の意識や行動のデータを加えることで、生活者の理解をより深めてまいります。また、高い専門性(プロフェッショナル)をもつ人材を育成することで、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供してまいります。また、営業体制強化についても継続して推進してまいります。  ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーの実現に向けて、これまで培ったデータ解析力やユーザービジネスに対する理解を強みとしたデータの価値創造に取り組んでまいります。また、現在取り組んでいるデータ活用ソリューションを発展させ、業界共通ソリューションを確立・提供することで、顧客のビジネス変革を支援してまいります。  さらに、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)との資本業務提携を発表し、2023年10月に公開買付けが成立しております。経営の自主性・独立性を重視した上で、両社の連携を深めていくため、当社グループは上場を維持したままでのドコモ連結子会社となりました。この資本業務提携により、ドコモが有する約9,700万(※2)の顧客基盤と豊富な行動データを、当社グループが持つデータ収集から集計・分析・可視化等のデータハンドリング力を通じて、データの価値の最大化に取り組んでまいります。また、両社が持つデータとその価値化を掛け合わせることによるシナジー効果を発揮していくことで、今後の大きな成長を見込むとともに社会課題の解決に貢献してまいります。  グループ全体としては、一部顧客の予算引き締めの影響により計画水準は下回るものの、主力パネル調査は堅調に推移しており、消費財メーカーおよびヘルスケアのリサーチ事業で業績の回復が見られております。一方、引き続き取り組んでいる主力事業の業容拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加や、ドコモとの資本業務提携に関連する費用の発生が、当社グループの業績に影響を与えておりますが、これまで通り、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。 この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高30,739百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益1,530百万円(同22.6%減)、経常利益1,640百万円(同25.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円(同38.5%減)となりました。  事業分野別の状況は次のとおりであります。 ① マーケティング支援(消費財・サービス)事業 マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高19,242百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益75百万円(同88.1%減)の増収減益となりました。 当事業では、主力事業であるパネル調査は堅調に推移しました。一方でカスタムリサーチは前年同水準で推移したものの、特定のお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、カスタムリサーチは計画を下回る水準で進捗しておりますが、新規/休眠顧客・窓口の掘り起こしを強化しており、お客様からの受注・引合いは回復傾向にあります。コミュニケーション分野は前年を下回る水準で推移しております。 海外事業はタイが好調な反面、データスプリング、シンガポールは低調に推移しております。今後は各国での着実な案件獲得、及び拠点間連携を推進し年間数値目標の達成を目指します。 投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。 利益面については、売上が計画を下回ったこと及び投資費用の増加などにより減益となっております。 ② マーケティング支援(ヘルスケア)事業 マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高7,482百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益1,098百万円(同1.6%減)の増収減益となりました。 当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサーチは回復基調にあり前年同水準で推移しました。CRO(医療品開発業務受託機関)につきましては、大型案件の反動減の影響により前年を下回る水準で推移しております。 株式会社協和企画においては、新薬上市案件と大型案件の獲得に伴い売上が伸長しており、引き続き粗利率の改善に取り組んでおります。 利益面については、CROの売上減少の影響を受けて減益となっております。 ③ ビジネスインテリジェンス事業 ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高4,014百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益355百万円(同61.6%増)の増収増益となりました。 当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、旅行業界を中心としたSI案件の受注残が順調に積み上がり前年を上回る水準で推移しました。また、DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移しております。 株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社についても前年を上回る水準で推移しております。 利益面については、売上の増加により増益となっております。 ※1 Global Future Lab:海外の事業拡張を目指し、マーケティング及び新サービス開発を推進する組織※2 2023年9月時点 (資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、27,686百万円となりました。これは、現金及び預金が1,483百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,308百万円、仕掛品が341百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、17,971百万円となりました。これは、投資その他の資産におけるその他が378百万円増加したものの、投資有価証券が130百万円、有形リース資産が83百万円、のれんが60百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は1,266百万円増加し、45,657百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加し、13,727百万円となりました。これは、賞与引当金が47百万円減少したものの、短期借入金が1,975百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し、1,230百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が221百万円、長期借入金が73百万円、リース債務が52百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は1,571百万円増加し、14,957百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、30,699百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が250百万円増加したものの、利益剰余金が600百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、以下の活動の結果、前連結会計年度末に比べ1,534百万円減少し、11,002百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額又は還付額等が、税金等調整前四半期純利益等による収入額を上回ったことにより、1,626百万円の純支出となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支出額が、投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、300百万円の純支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入れによる収入等の収入額等が、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の支出額等を上回ったことにより、139百万円の純収入となりました。 (3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
  当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社NTTドコモ東京都千代田区永田町2丁目11番1号19,62250.95日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町2丁目11番3号2,3536.11インテージグループ従業員持株会東京都千代田区神田練塀町3 インテージ秋葉原ビル1,6244.22日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都港区浜松町2丁目11番3号1,1202.91株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8番12号7932.06株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号7571.97エーザイ株式会社東京都文京区小石川4丁目6番10号6661.73豊栄実業株式会社東京都豊島区目白2丁目16番20号6011.56第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区晴海1丁目8番12号5671.47大栄不動産株式会社東京都中央区日本橋室町1丁目1番8号3710.97計-28,47773.94 (注)1.エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式666千株(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。)であります。2.2019年10月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2019年9月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(%)カバウター・マネージメント・エルエルシーアメリカ合衆国イリノイ州60611 シカゴ ノース・ミシガン・アベニュー401 2510号室1,6344.25 3.2022年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2022年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(%)エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2451,8824.89 4.2023年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社及び株式会社埼玉りそな銀行が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社埼玉りそな銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(%)株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号3871.01りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場1丁目5番65号4121.07株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号7571.97
氏名又は名称、大株主の状況大栄不動産株式会社

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-212,000

Audit

監査法人1、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日株式会社インテージホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 野 貴 詳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 田 將 貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。                                               以  上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産11,745,610,000
仕掛品2,527,659,000
その他、流動資産2,124,225,000
建物及び構築物(純額)1,150,115,000
土地1,998,156,000
リース資産(純額)、有形固定資産396,489,000
有形固定資産3,824,898,000
無形固定資産3,684,114,000
投資有価証券5,715,909,000
退職給付に係る資産124,375,000
繰延税金資産2,521,438,000
投資その他の資産10,462,788,000

BS負債、資本

短期借入金2,200,000,000
未払法人税等687,772,000
リース債務、流動負債179,095,000
賞与引当金2,091,167,000
退職給付に係る負債533,871,000
資本剰余金1,796,219,000
利益剰余金29,474,780,000
株主資本30,268,559,000
その他有価証券評価差額金40,572,000
為替換算調整勘定908,398,000
退職給付に係る調整累計額-748,769,000
評価・換算差額等200,202,000
非支配株主持分231,221,000
負債純資産45,657,959,000

PL

売上原価20,044,168,000
販売費及び一般管理費9,164,843,000
受取利息、営業外収益11,454,000
受取配当金、営業外収益8,518,000
営業外収益159,729,000
支払利息、営業外費用9,969,000
営業外費用49,891,000
特別損失55,729,000
法人税等562,791,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-73,861,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益261,136,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益35,352,000
その他の包括利益222,628,000
包括利益1,244,178,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,227,840,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益16,337,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,015,165,000
現金及び現金同等物の残高11,002,316,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費219,567,000
現金及び現金同等物に係る換算差額253,561,000
現金及び現金同等物の増減額-1,534,582,000
外部顧客への売上高30,739,244,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー643,732,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-223,678,000
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-23,068,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-59,042,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-19,973,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー9,969,000
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-325,393,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー18,073,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー49,577,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-216,008,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,027,882,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー19,973,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-9,824,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-98,250,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-126,162,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,614,597,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-176,234,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-94,763,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-21,519,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。