財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙ECONACH HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　隆太
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山７丁目８番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６４１８）４３９１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、人々の消費行動が活発になり、経済活動の正常化がさらに進展したものの、原材料価格の高騰や円安を背景とした物価上昇など経済動向は先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯　新宿店」におきまして、当第３四半期連結累計期間の入館者数は前年同四半期と比べ1.2％増加し、24万１千７百人となりました。集客活動といたしましては、近年ブームとなっているサウナに関して、通常より高い温度に設定した高温サウナデーを設けるなど、サウナ関連イベントに引続き注力したほか、岩盤浴への集客イベントにも注力いたしました。８月には新宿店８周年を迎えるにあたり、館内を一部改装し新たなテナントとしてヘアサロン＆ネイルサロン「ｐｉｚｚｉｃａｔｏ」と韓国エステサロン「Ｈｕａｍｏａ」の２店舗が新規オープンいたしました。10月には、漫画コーナーを新設したほか、12月には女性の化粧水風呂をリニューアルし、従来、女性の岩盤浴をお申し込みのお客様限定でのご利用とさせていただいておりましたが、すべての女性のお客様がご利用いただけるよう解放いたしました。以上のとおり、「テルマー湯　新宿店」におきましては、引続き好調な運営となりました。　また、東京都港区西麻布の賃貸用不動産として活用していた「エコナック西麻布ビル」の一部を都心型のサウナ・スパ施設に改装しておりましたが、2023年４月12日に「テルマー湯　西麻布店」として新たにオープンいたしました。豪華エジプト調の都心型サウナ・スパ施設で、「新宿店」に比べサウナに特に力を入れた施設となっております。当第３四半期連結累計期間の入館者数は６万１千５百人となりました。また、2023年６月２日には同施設と一体となっております宿泊施設「サウナ＆キャビン　テルマー湯　西麻布」がオープンいたしました。サウナ・スパ施設内でも朝までゆっくりとおくつろぎいただくことはできますが、宿泊施設をご利用のお客様はベッド付の個室に加えてサウナ・スパ施設もご利用いただくことができます。また、「テルマー湯　西麻布店」の周知のため、テレビの情報番組や雑誌等の各種メディアへの掲載にも注力いたしました。10月には宿泊施設の稼働率を上げるため、宿泊料金を値下げしたほか、11月には漫画コーナーの漫画を大量追加し、ヨギボーなどでくつろげるスペースを増設いたしました。しかしながら、開業にかかる初期投資費用を計上していることや、客単価が想定よりも低くなったことから、「西麻布店」としては赤字スタートとなりましたが、「新宿店」が好調であったことから、温浴事業全体としては大幅な増収増益となりました。　その結果、温浴事業の売上高は前年同四半期に比べ35.8％増加し1,359,356千円、営業利益は前年同四半期に比べ323.7％増加し193,012千円となりました。　不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。　その結果、不動産事業の売上高は前年同四半期に比べ11.4％増加し37,094千円、営業利益は11,880千円（前年同四半期は営業損失3,346千円）となりました。 　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ35.0％増加し1,396,451千円となりました。営業利益は109,578千円（前年同四半期は営業損失44,659千円）、経常利益は105,625千円（前年同四半期は経常損失50,171千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,195千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,572千円）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、貯蔵品の減少や有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末と比較して133,599千円減少し、5,975,052千円となりました。　負債は、未払法人税等の減少や長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して171,494千円減少し、1,304,445千円となりました。　純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末と比較して37,895千円増加し、4,670,607千円となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人やまぶき
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日エコナックホールディングス株式会社取締役会　御中 監査法人やまぶき東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士江　口　　二　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士福　水　　佳　恵 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産23,049,000
建物及び構築物（純額）2,508,868,000
機械装置及び運搬具（純額）43,505,000
工具、器具及び備品（純額）97,103,000
土地1,834,794,000
有形固定資産4,484,271,000
ソフトウエア4,352,000
無形固定資産89,327,000
投資有価証券600,000
投資その他の資産166,749,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金178,728,000
未払金114,448,000
未払法人税等21,403,000
賞与引当金2,317,000
繰延税金負債27,223,000
資本剰余金4,235,309,000
利益剰余金318,823,000
株主資本4,651,597,000
評価・換算差額等19,010,000
負債純資産5,975,052,000

PL

売上原価1,176,524,000
販売費及び一般管理費110,348,000
受取利息、営業外収益5,000
固定資産賃貸料、営業外収益384,000
営業外収益3,726,000
支払利息、営業外費用7,102,000
営業外費用7,679,000
法人税、住民税及び事業税69,561,000
法人税等調整額-2,130,000
法人税等67,430,000

PL2

包括利益38,195,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益38,195,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等38,195,000
売掛金94,279,000
契約負債9,753,000
外部顧客への売上高1,396,451,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注１）温浴　その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第143期第３四半期連結累計期間第144期第３四半期連結累計期間第143期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）1,034,0551,396,4511,407,526経常利益又は経常損失（△）（千円）△50,171105,625△7,419親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△54,57238,19551,049四半期包括利益又は包括利益（千円）△55,72638,19549,895純資産額（千円）4,527,0894,670,6074,632,711総資産額（千円）5,951,3235,975,0526,108,651１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.061.441.93潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）76.178.275.8 回次第143期第３四半期連結会計期間第144期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）0.271.76　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２．当社は、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。