財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 重藤 隆文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市中区小網町６番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０８２)２９１－７４１１(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の活性化などにより持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰などが続く状況にあった。 こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、生産性の向上等の諸施策を進めている。 この結果、当第３四半期累計期間の連結業績は次のとおりとなった。 売上高は、空調管工事が減少したものの、屋内電気工事や連結子会社での増加などにより、前年同期に比べ増収となった。 営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前年同期に比べ増益となった。 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加により、前年同期を上回った。 [連結業績］（単位：百万円、％）区 分前年同期(2022.４.１～2022.12.31)当第３四半期(2023.４.１～2023.12.31)増減額増減率売 上 高124,363131,3006,9375.6営 業 利 益2,7864,6811,89468.0経 常 利 益4,6845,20351911.1親会社株主に帰属する四半期純利益2,7202,779592.2 [個別業績]（単位：百万円、％）区 分前年同期(2022.４.１～2022.12.31)当第３四半期(2023.４.１～2023.12.31)増減額 増減率 売 上 高96,372100,8454,4724.6営 業 利 益2,1604,1171,95790.6経 常 利 益4,3195,01769816.2四 半 期 純 利 益2,7313,56483230.5 (設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は1,147億９千万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は41億６千９百万円（前年同期比73.2％増）となった。 (その他の事業)その他の事業は、売上高は165億９百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は５億８千９百万円（前年同期比62.5％増）となった。 総資産は2,600億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億１千６百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少148億９千７百万円、未成工事支出金の増加47億２千２百万円などによるものである。負債は576億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億５千３百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少67億１千３百万円、持分法適用に伴う負債の減少68億３千５百万円などによるものである。純資産は2,024億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千６百万円の増加となった。これは、利益剰余金の減少29億１千９百万円、自己株式取得等による減少14億１千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加45億２千６百万円などによるものである。 (2)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。 (3)優先的に対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、１億５千５百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。① 品質不良に関するリスク② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク③ 受注環境悪化に関するリスク④ 労働災害・交通事故に関するリスク⑤ 工事原価の増大に関するリスク⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク⑦ 情報セキュリティに関するリスク⑧ 人材確保・育成に関するリスク⑨ 自然災害等に関するリスク⑩ 気候変動課題への対応に関するリスク |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株 式 会 社 中 電 工 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 秀 敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 岡 康 治 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,353,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,690,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,737,000,000 |
| 土地 | 16,762,000,000 |
| 有形固定資産 | 37,999,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,988,000,000 |
| 投資有価証券 | 96,974,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,005,000,000 |
| 投資その他の資産 | 109,505,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| 未払法人税等 | 509,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 14,342,000,000 |
| 資本剰余金 | 224,000,000 |
| 利益剰余金 | 192,660,000,000 |
| 株主資本 | 188,219,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,282,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 587,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -435,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,434,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,688,000,000 |
| 負債純資産 | 260,097,000,000 |
PL
| 売上原価 | 114,841,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,776,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 265,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 612,000,000 |
| 営業外収益 | 1,474,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 953,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 156,000,000 |
| 法人税等 | 2,207,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,549,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 172,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -46,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,634,000,000 |
| 包括利益 | 7,476,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,391,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 85,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,779,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 131,300,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式2,849522023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式2,850522023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの 該当事項なし |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。２．セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去である。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。(1)決議年月日2023年10月31日 (2)中間配当金総額2,850百万円 (3)１株当たりの額52円 (4)支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日 (注)2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っている。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし |
| 連結経営指標等 | 回次第107期第３四半期連結累計期間第108期第３四半期連結累計期間第107期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)124,363131,300189,032経常利益又は経常損失(△)(百万円)4,6845,203△1,905親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)2,7202,779△6,913四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,6687,476△7,136純資産額(百万円)210,843202,405202,069総資産額(百万円)265,324260,097272,514１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)49.3650.78△125.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)49.3350.76－自己資本比率(％)78.576.873.2 回次第107期第３四半期連結会計期間第108期第３四半期連結会計期間 会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日 １株当たり四半期純利益(円)25.7440.33 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。 |