財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Nippon Pigment Company Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員 加 藤 龍 巳
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6362)8802
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行による人流回復や高水準の賃上げなどにより、個人消費は持ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基調で推移しました。世界経済においては、物価上昇や各国の金融引締めに伴う景気の下振れ懸念は高く、また地政学リスクの高まりもあり、先行きが不透明な状況が続いております。このようななか当社グループにおいては、部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は208億４千５百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益は３億６千７百万円（前年同期比77.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千５百万円（前年同期比66.8％減）となりました。当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 「日本」国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、国内自動車生産は回復傾向にあるものの、全体取扱数量の減少に伴い部門営業利益は昨年を下回りました。樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売、化粧品・トイレタリー向けで回復を見せ、一部の飲料用ＭＢが堅調なことも相まって、部門営業利益は昨年を上回りました。加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連、建材関係が堅調に推移し、液体分散体では大型ディスプレイ用途が徐々に回復傾向にあり、部門営業利益は昨年を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、108億４百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失は８百万円（前年同期営業損失２億７千６百万円）となりました。 「東南アジア」東南アジアは、中国をはじめとする各国での需要低迷の影響から販売は減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は96億８千４百万円（前年同期比7.9％減）となり、営業利益は、販売数量の減少や電気料金高騰の影響により２億６千６百万円（前年同期比26.6％減）となりました。 「その他」その他は、中国での日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億５千６百万円（前年同期比23.9％減）となり、営業損失は６千６百万円（前年同期営業損失２千５百万円）となりました。 当第３四半期連結会計期間の総資産は309億４千９百万円と前期末の290億８千１百万円に比べ18億６千８百万円の増加となりました。資産のうち流動資産は163億５千万円と前期末の150億４千８百万円に比べ13億２百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が６億２百万円、受取手形及び売掛金が３億６千６百万円、その他が２億１千３百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は145億９千８百万円と前期末の140億３千２百万円に比べ５億６千６百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が４億５千３百万円、建物及び構築物が１億３千２百万円それぞれ増加したことなどによるものです。負債合計は149億１百万円と前期末の138億９千万円に比べ10億１千万円の増加となりました。主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が７億２千８百万円、その他が３億１千３百万円それぞれ増加し、固定負債においては、繰延税金負債が１億５千９百万円増加しております。また純資産は160億４千８百万円と前期末の151億９千万円に比べ８億５千７百万円の増加となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が２億３千万円、為替換算調整勘定が４億３百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動　　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は２億４千１百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日本ピグメント株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二 口 嘉　　保 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 巻 優 太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品1,863,476,000
その他、流動資産1,597,066,000
建物及び構築物（純額）2,067,029,000
土地3,742,517,000
有形固定資産7,694,384,000
無形固定資産162,619,000
投資有価証券5,547,499,000
退職給付に係る資産655,063,000
繰延税金資産226,944,000
投資その他の資産6,741,842,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,891,198,000
短期借入金2,456,058,000
未払法人税等67,770,000
賞与引当金101,069,000
繰延税金負債801,102,000
退職給付に係る負債480,880,000
資本剰余金1,033,981,000
利益剰余金9,685,484,000
株主資本12,181,868,000
その他有価証券評価差額金1,837,901,000
為替換算調整勘定797,391,000
退職給付に係る調整累計額-5,391,000
評価・換算差額等2,629,901,000
非支配株主持分1,236,881,000
負債純資産30,949,702,000

PL

売上原価18,170,203,000
販売費及び一般管理費2,483,855,000
受取利息、営業外収益13,216,000
受取配当金、営業外収益92,420,000
為替差益、営業外収益23,089,000
営業外収益245,995,000
支払利息、営業外費用57,418,000
営業外費用69,485,000
固定資産売却益、特別利益691,000
投資有価証券売却益、特別利益16,039,000
特別利益16,730,000
特別損失1,081,000
法人税、住民税及び事業税72,368,000
法人税等調整額70,013,000
法人税等142,381,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益230,055,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益439,653,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,709,000
その他の包括利益773,781,000
包括利益1,014,803,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益816,202,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益198,600,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等175,957,000
外部顧客への売上高20,845,302,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形― 千円19,776千円支払手形― 〃37,821　〃設備関係支払手形― 〃14,961　〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式利益剰余金156,976100.002023年３月31日2023年６月12日 ２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第87期第３四半期連結累計期間第88期第３四半期連結累計期間第87期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)21,057,77620,845,30227,463,844経常利益(千円)207,746367,75564,384親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)530,401175,957△519,895四半期包括利益又は包括利益(千円)1,825,9091,014,803389,347純資産額(千円)16,649,60016,048,65215,190,924総資産額(千円)32,230,57430,949,70229,081,201１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)337.86112.09△331.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)47.947.948.7 　回次第87期第３四半期連結会計期間第88期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)296.78101.90
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。