財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙G-7 HOLDINGS Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　金田　達三
本店の所在の場所、表紙神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７８）７９７－７７００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。（その他事業）　第２四半期連結会計期間より、有限会社ミツワ酒販の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行したことから、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会・経済活動が正常化に向かい、景気に緩やかな回復がみられたものの、世界的な金融引き締めに伴う影響やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張による地政学リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が続き、商品やサービス価格の見直しが行われるなか、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続いております。　このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・社員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践して参りました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組みました。　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 145,612百万円（前年同期比 8.9％増）、営業利益は 5,671百万円（前年同期比 0.6％減）、経常利益は 5,963百万円（前年同期比 0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,173百万円（前年同期比 7.8％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。　車関連事業につきましては、オイル・バッテリーなどの消耗品の販売が堅調に推移しました。また、円安の進行を背景に海外向けの中古車販売が好調となった一方、暖冬の影響により冬用タイヤなどの冬季用品の販売が伸び悩み、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も減少しました。また、バイクワールド事業の既存店舗売上が減少したこともあり、利益面では前年を下回りました。新規出店につきましては、「バイクワールド」をマレーシアに１店舗、「シャトレーゼ」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「バイクワールド」の店舗数は 19店舗、「シャトレーゼ」の店舗数は２店舗となりました。これにより、売上高は 32,504百万円（前年同期比 5.6％増）となり、経常利益は 1,347百万円（前年同期比 30.0％減）となりました。 　業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果に加え、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、消費者に支持される価格で商品提供を継続し、販売は堅調に推移しました。また、メディアやＳＮＳで業務スーパー商品が紹介されたこと等により認知度向上に繋がり、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に１店舗、関東圏に２店舗、中部圏に３店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「業務スーパー」の店舗数は 188店舗となりました。これにより、売上高は 80,289百万円（前年同期比 11.8％増）となり、経常利益は 3,709百万円（前年同期比 10.1％増）となりました。 　精肉事業につきましては、原材料価格の上昇や円安による輸入原材料の上昇が続くなか、販売単価や品揃えを見直したことや新規出店の増収効果等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に１店舗、関東圏に２店舗、中部圏に３店舗、九州圏に２店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 171店舗となりました。これにより、売上高は 16,030百万円（前年同期比 8.2％増）となり、経常利益は 321百万円（前年同期比 66.4％増）となりました。 　その他事業につきましては、ミニスーパー事業「リコス」及び農産物直売所「めぐみの郷」が、前年度におきまして不採算店舗を整理したこと、コロナ禍で業績が伸び悩んでいた健康関連事業「Curves」及びこだわり食品事業についてもコロナ禍からの回復等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。これにより、売上高は 16,787百万円（前年同期比 2.9％増）となり、経常利益は 220百万円（前年同期比 185.7％増）となりました。 　財政状態につきましては、次のとおりであります。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,274百万円増加し 60,476百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,039百万円増加し 31,484百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,234百万円増加し 28,991百万円となり自己資本比率は 47.9％となりました。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （3）研究開発活動　　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社Ｇ‐７ホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花谷　徳雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北口　信吾監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ‐７ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ‐７ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品9,917,000,000
その他、流動資産1,744,000,000
建物及び構築物（純額）10,814,000,000
機械装置及び運搬具（純額）554,000,000
土地5,626,000,000
建設仮勘定527,000,000
有形固定資産19,500,000,000
無形固定資産409,000,000
投資有価証券154,000,000
繰延税金資産2,356,000,000
投資その他の資産8,341,000,000

BS負債、資本

短期借入金5,260,000,000
未払法人税等719,000,000
賞与引当金414,000,000
退職給付に係る負債804,000,000
資本剰余金2,783,000,000
利益剰余金25,004,000,000
株主資本29,573,000,000
その他有価証券評価差額金61,000,000
為替換算調整勘定-142,000,000
退職給付に係る調整累計額13,000,000
評価・換算差額等-581,000,000
負債純資産60,476,000,000

PL

売上原価111,076,000,000
販売費及び一般管理費28,864,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益4,000,000
為替差益、営業外収益13,000,000
営業外収益405,000,000
支払利息、営業外費用25,000,000
営業外費用113,000,000
投資有価証券売却益、特別利益127,000,000
特別利益127,000,000
特別損失12,000,000
法人税等1,904,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-189,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益26,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-40,000,000
その他の包括利益-203,000,000
包括利益3,969,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,969,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,173,000,000
売掛金6,364,000,000
外部顧客への売上高145,612,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 （１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式83719.0 2023年３月31日 2023年６月13日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式88120.0 2023年９月30日 2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。2.セグメント利益の調整額 364百万円には、セグメント間取引消去等による 1,350百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △985百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………881百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………… 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日　 （注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）133,759145,612176,922経常利益（百万円）5,9585,9636,813親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,8714,1733,824四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,8993,9693,957純資産額（百万円）26,69928,99126,757総資産額（百万円）55,31160,47657,202１株当たり四半期（当期）純利益（円）87.8794.7186.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）48.347.946.8 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）37.9643.57（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。