財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々 幸恭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(322)3351（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況及び分析・検討内容 当社グループは、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さま の心動かす価値を提供するために、お客さま企業に寄り添うことで商材・市場・会社を深く理解し、お客さまの課題に合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。 当期は投資先行の期と位置付けており、主力・注力市場の環境変化に対応すべく、商材開発など成長戦略を着実に進めております。 当第１四半期連結累計期間は、案件の期ズレにより受注が集中した前年同期の実績に比して減少したことに加えて、コストの上昇や一時的な営業外費用の計上もあり、前年同期比で減収減益となりました。なお、業績予想には変更はございません。 ① 成長戦略への取組み状況 市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業において、デジタル変革を推進する部門との共創活動を継続しております。また、お客さま企業の製品技術や修理に関する情報の利活用を実現するためのデータづくり、仕組みづくりを支援する取組みを強化しております。医療・医薬品市場では、「はぐふる(※１)」の取組みを強化し、ユーザーに寄り添い、ニーズを正しく理解することで、女性活躍・健康増進の課題に呼応した新事業の検討を進めております。 事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働き方改革につながるサポートを継続的に推進しております。 当社グループが強みとする、「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で届ける」プラットフォーム構築を進めました。具体的には、「楽々エーミング（※２）」をはじめとする自動車整備ＤＸの商材開発においては、Ｍ＆Ａ（※３）により獲得した自動車整備の現場を活用し、整備エンジニアやユーザーのニーズを把握するとともに、商材開発の企画・検証を加速させております。 「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※４）」では、導入ユーザーのニーズに対応した有償機能の販売を開始するとともに、ユーザーの汎用的な課題に対応したパッケージの開発をさらに推し進め、ビジネスモデルの強化を進めております。 引き続き、情報価値のサステナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 ※１） はぐふる（子どもを育む医療・ヘルスケアの情報提供サイト） https://www.hug-full.com/※２） 「楽々エーミング」ニュースリリース https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf※３） 府中自動車株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2023/08/oshirase_20230810.pdf※４） KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/ ② 全般的概況（事業の概要）[Manuals＆Knowledge事業] 情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。 当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。事業分類事業内容Manualsお客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。Knowledge情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。その他各種ソフトウエアのライセンス販売など。（ご参考）国内市場向け国内市場向けの商材・サービス。海外市場向け海外市場向けの商材・サービス。 これらを踏まえ、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。 事業分類別の状況科目前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2023年12月31日）前年同期比主な増減理由金額(百万円)売上高構成比率又は利益率金額(百万円)売上高構成比率又は利益率金額(百万円)増減率売上高4,141100.0％3,672100.0％△469△11.3％・Manuals領域においては、案件の期ズレにより受注が集中した前年同期の実績に比して減少。 ・Knowledge領域においては、デジタル化ニーズの対応施策が計画通りに推移。 （ご参考）・アジア地域(特に中国)の市場環境変化の影響により、海外市場向けの受注が減少。 Manuals2,26954.8％1,76848.2％△500△22.0％Knowledge1,83544.3％1,85750.6％＋211.2％その他360.9％451.2％+925.1％(ご参考） 国内市場向け1,80143.5％1,66445.3％△137△7.6％ 海外市場向け2,34056.5％2,00754.7％△332△14.2％営業利益60914.7％3329.1％△277△45.5％・営業利益においては、売上高減少およびコスト上昇により減益。 ・経常利益においては、過年度の製品補償発生(※)に伴う営業外費用を計上し減益。経常利益54613.2％1574.3％△389△71.2％親会社株主に帰属する四半期純利益3568.6％942.6％△261△73.4％※「取扱説明書の記載不備に伴う損失の発生について」(2024年１月17日開示) https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2024/01/oshirase_20240117.pdf 当第１四半期連結累計期間では、データの蓄積を進めるための投資を継続いたしました。戦略的な選択と集中を意識し、取組みを推進してまいります。 （２）財政状態の状況及び分析（資産の部） 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より903百万円減少し、23,843百万円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。これは主として、棚卸資産の増加333百万円、有価証券の増加284百万円があったものの、現金及び預金の減少687百万円、受取手形及び売掛金の減少795百万円によるものであります。 （負債の部） 当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より495百万円減少し、5,028百万円（前連結会計年度末比9.0％減）となりました。これは主として、流動負債のその他の増加180百万円があったものの、未払法人税等の減少348百万円、賞与引当金の減少306百万円によるものであります。 （純資産の部） 当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より408百万円減少し、18,814百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加94百万円があったものの、剰余金の配当による利益剰余金の減少503百万円によるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社シイエム・シイ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増見 彰則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北岡 宏仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 252,755,000 |
| その他、流動資産 | 285,551,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 608,544,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 110,809,000 |
| 土地 | 2,559,870,000 |
| 有形固定資産 | 3,493,118,000 |
| ソフトウエア | 248,409,000 |
| 無形固定資産 | 431,237,000 |
| 投資その他の資産 | 2,628,595,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,014,216,000 |
| 短期借入金 | 62,035,000 |
| 未払金 | 262,841,000 |
| 未払法人税等 | 38,849,000 |
| 未払費用 | 356,147,000 |
| 賞与引当金 | 244,035,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,342,601,000 |
| 資本剰余金 | 673,591,000 |
| 利益剰余金 | 17,938,972,000 |
| 株主資本 | 17,999,598,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 320,623,000 |
| 為替換算調整勘定 | 277,878,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -65,326,000 |
| 評価・換算差額等 | 533,175,000 |
| 非支配株主持分 | 281,589,000 |
| 負債純資産 | 23,843,075,000 |
PL
| 売上原価 | 2,403,357,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 936,543,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,938,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,164,000 |
| 営業外収益 | 38,397,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 265,000 |
| 営業外費用 | 213,428,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,042,000 |
| 特別利益 | 1,113,000 |
| 特別損失 | 1,404,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,489,000 |
| 法人税等調整額 | 47,063,000 |
| 法人税等 | 62,553,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -22,515,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 15,708,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,002,000 |
| その他の包括利益 | 1,195,000 |
| 包括利益 | 95,667,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 94,672,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 995,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 94,779,000 |
| 契約負債 | 302,163,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債権770千円－千円支払手形50,590 〃58,034 〃 |
| 配当に関する注記 | １ 配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式503,821382023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 （２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第62期第１四半期連結累計期間第63期第１四半期連結累計期間第62期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)4,141,7873,672,24918,451,088経常利益(千円)546,595157,3172,873,940親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)356,02594,7791,762,403四半期包括利益又は包括利益(千円)355,05095,6671,935,551純資産額(千円)17,490,12318,814,36319,222,517総資産額(千円)21,938,74323,843,07524,746,506１株当たり四半期（当期）純利益(円)26.887.15132.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)79.177.776.5（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |