財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　竹中　勝昭
本店の所在の場所、表紙大阪市北区梅田一丁目13番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050(3508)9000
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き対面型サービスの個人消費が堅調に増加し、インバウンド需要の回復や企業の設備投資が拡大するなど、緩やかな回復基調が続いております。他方で、物価上昇の影響や人手不足による供給制約、中東情勢の悪化、海外経済の減速による下振れなど、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、DX化や業務プロセス・ビジネスモデルの見直し、クラウドサービスへの取組みなど顧客の設備投資意欲は引続き旺盛であります。また、今後は生成AIによるサイバー攻撃などの脅威も予測され、サイバーセキュリティ対策の重要性も一層高まっており、市場規模の拡大が見込まれることから底堅く推移いたしました。このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスのサービスラインにおいて、新規顧客からの受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、多種多様な案件を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な収益確保のため、引続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、動員力強化（人材の積極的な採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員・連携深化）を重点課題として取組んでまいります。 なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。a．ゼネラルソリューションサービスゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネス、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にBPOビジネス及びノーコード・ローコード開発案件では、IT人材不足の背景から需要が拡大し、取引が伸長しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。 b．インフラソリューションサービスインフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において幅広い業種向けに事業を展開しております。要件定義、設計等の上流工程を軸に営業活動を行い、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等の案件で受注が拡大いたしました。また、AWSを中心としたクラウド関連の受注が拡大しており、並行してAWSエンジニアの採用強化、育成・資格取得を推進し、動員力強化及び技術力の向上を図っております。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。 c．ERPソリューションサービスERPソリューションサービスにつきましては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開し、安定的な収益の核となっております。また、労務費や物価の上昇を鑑み、顧客への単価交渉及びリソース配置の最適化等により収益性の向上に取組んでおります。連結子会社のノックス株式会社につきましては、奉行シリーズのメジャーバージョンアップ及びインボイス制度対応に伴う取引が拡大いたしました。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,311,970千円（前年同期比5.1％増）、営業利益は334,059千円（同0.5％増）、経常利益は340,950千円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234,157千円（同2.0％増）となりました。 ② 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産は4,425,569千円となり、前連結会計年度末に比べ122,862千円増加（前期比2.9％増）いたしました。主な要因は、売掛金125,743千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産56,528千円の減少がありましたが、現金及び預金180,165千円、仕掛品56,527千円、流動資産のその他に含まれる未収入金19,152千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券41,501千円が増加したことによるものであります。負債は1,376,387千円となり、前連結会計年度末に比べ74,570千円減少（同5.1％減）いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる預り金153,689千円、退職給付に係る負債30,712千円の増加がありましたが、未払法人税等90,303千円、賞与引当金127,118千円、流動負債のその他に含まれる未払金22,066千円、未払費用15,934千円が減少したことによるものであります。純資産は3,049,181千円となり、前連結会計年度末に比べ197,433千円増加（同6.9％増）いたしました。主な要因は、配当金71,154千円の支払を行った一方で、その他有価証券評価差額金27,707千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益234,157千円を計上したことによるものであります。 （２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。 （７）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月７日コンピューターマネージメント株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花谷　徳雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立石　政人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンピューターマネージメント株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品62,010,000
その他、流動資産108,549,000
有形固定資産80,258,000
無形固定資産15,142,000
投資その他の資産583,719,000

BS負債、資本

未払法人税等6,526,000
賞与引当金25,794,000
退職給付に係る負債513,340,000
資本剰余金353,573,000
利益剰余金2,162,524,000
株主資本2,919,328,000
その他有価証券評価差額金143,322,000
退職給付に係る調整累計額-13,470,000
評価・換算差額等129,852,000
負債純資産4,425,569,000

PL

売上原価3,991,650,000
販売費及び一般管理費986,260,000
営業外収益6,890,000
法人税、住民税及び事業税64,945,000
法人税等調整額41,846,000
法人税等106,792,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益27,707,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,622,000
その他の包括利益33,329,000
包括利益267,487,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益267,487,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等234,157,000
売掛金816,140,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年６月22日定時株主総会普通株式71,15435令和５年３月31日令和５年６月23日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第42期第３四半期連結累計期間第43期第３四半期連結累計期間第42期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高（千円）5,055,2795,311,9706,930,650経常利益（千円）337,942340,950478,220親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）229,615234,157337,657四半期包括利益又は包括利益（千円）235,358267,487326,307純資産額（千円）2,759,6973,049,1812,851,747総資産額（千円）4,023,7764,425,5694,302,706１株当たり四半期（当期）純利益（円）113.01115.12166.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）111.94114.12164.60自己資本比率（％）68.668.966.3 回次第42期第３四半期連結会計期間第43期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純利益（円）34.0341.94（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．令和４年11月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。