財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 青木　裕一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３２７０－２３００ (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、新たに株式を取得した東日本保証サービス株式会社を第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復し、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部に持ち直しの動きがみられました。一方では、世界的な金融引き締め政策の継続や海外の景気下振れリスクから、依然として先行き不透明な状況が続きました。住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、建築資材価格および人件費の高騰を起因とした住宅価格の上昇が需要減退につながり、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇に伴う借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の基本方針である「基幹事業の拡大」「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）および既存住宅ローン市場からの保証残高獲得（インオーガニック成長）に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）につきましては、商品基準改定ならびにキャンペーンを実施したほか、商品説明会および相談会による金融機関との関係性強化に努め、保証案件の増加を図りました。既存住宅ローン市場からの保証残高獲得（インオーガニック成長）につきましては、他保証会社の全株式取得ならびにRMBS（住宅ローン担保証券）等の購入による既存貸出市場へのアプローチを継続しました。周辺事業への進出におきましては、物件検討前に借入可能額が把握できる仕組みを不動産検索サイトや不動産会社向けに提供し、新規申込における住宅ローンプラットフォームの構築を進めたほか、グループ会社を活用した保証領域拡大ならびに債権管理回収分野の収益源拡大を図りました。また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じ、スタートアップ企業への出資ならびに協業による新たな価値創造を目指す取り組みを継続しました。企業価値の向上におきましては、次世代リーダーの育成のため、サクセッションプラン（経営人材の育成計画）の運用や各種研修および自己啓発支援を実施するなど人的資本への投資を着実に進めました。こうした取り組みの結果、営業収益は31,904百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は23,224百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は25,113百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,058百万円（前年同期比4.2％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、448,169百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて26.0％減少し、135,582百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.3％増加し、312,586百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、234,353百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.7％減少し、28,121百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、206,231百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、213,816百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。 (3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日全国保証株式会社取締役会 御中　太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士並 木 健 治㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　　田　　大　　輔㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、全国保証株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,253,000,000
有形固定資産809,000,000
無形固定資産1,494,000,000
投資有価証券277,065,000,000
繰延税金資産3,927,000,000
投資その他の資産310,282,000,000

BS負債、資本

未払法人税等1,694,000,000
退職給付に係る負債21,000,000
資本剰余金637,000,000
利益剰余金202,844,000,000
株主資本213,461,000,000
その他有価証券評価差額金354,000,000
評価・換算差額等354,000,000
負債純資産448,169,000,000

PL

受取利息、営業外収益2,390,000,000
受取配当金、営業外収益61,000,000
営業外収益2,490,000,000
支払利息、営業外費用598,000,000
営業外費用601,000,000
特別利益654,000,000
法人税、住民税及び事業税7,695,000,000
法人税等調整額12,000,000
法人税等7,708,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益436,000,000
その他の包括利益436,000,000
包括利益18,495,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益18,495,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等18,058,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式10,192148.002023年３月31日2023年６月19日利益剰余金
(注) 2023年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)31,06031,90450,272経常利益(百万円)25,08725,11341,456親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)17,33018,05828,584四半期包括利益又は包括利益(百万円)17,09518,49528,447純資産額(百万円)194,267213,816205,619総資産額(百万円)425,362448,169442,945１株当たり四半期(当期)純利益(円)252.20262.81415.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)45.747.746.4 　回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)86.2885.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。３．第35期より「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。