財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　奥澤　宏幸
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６２２５－１１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

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事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありません。 知的財産権に関するリスク　当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADC技術に関する特定の知的財産権の帰属について同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告として確認訴訟を提起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手続きが進行しておりました。2022年８月に仲裁廷がSeagen Inc.の主張を全面的に否定する判断を下したことにより、今後本件に関して経済的便益の流出の可能性はなくなりました。2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとして特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年７月、同裁判所はエンハーツが当該特許を侵害していること、Seagen Inc.に42百万米ドルの損害が発生したこと、及び当該特許の故意侵害を認定しましたが、損害賠償額は増額しないとする判決を下しました。2023年10月、同裁判所は、当該判決に加え、2022年４月１日から Seagen 社の米国特許が満了する2024年11月４日までのエンハーツの米国売上に対する８％のロイヤルティの支払を命じる一審判決を下しました。2023年11月、当社は、2023年10月の一審判決に対し米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴を提起いたしました。なお、仮にSeagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結したエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたします。一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求を行っていましたが、2024年１月、米国特許商標庁は、当該米国特許が無効であるとの決定を下しました。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）の連結業績は、次のとおりであります。 ＜連結業績（コアベース）＞ （単位：億円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期増減売上収益9,48311,7332,25023.7％売上原価（注）2,5743,10352920.6％販売費及び一般管理費（注）3,3084,3391,03131.2％研究開発費（注）2,4172,5681516.2％コア営業利益（注）1,1831,72253945.5％一過性の収益（注）110269158143.5％一過性の費用（注）224623102.5％営業利益1,2711,94667453.0％税引前四半期利益1,2751,99872456.8％親会社の所有者に帰属する四半期利益8671,63676988.7％四半期包括利益合計額1,1772,08090476.8％（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示しております。 ＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞ 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間米ドル／円136.53143.29ユーロ／円140.60155.28 売上収益売上収益は、前年同期比2,250億円（23.7％）増収の１兆1,733億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及び円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は400億円でありました。 コア営業利益コア営業利益は、前年同期比539億円（45.5％）増益の1,722億円となりました。売上原価は、売上収益の増加に伴い、529億円（20.6％）増加の3,103億円となりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカ社とのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、1,031億円（31.2％）増加の4,339億円となりました。研究開発費は、5DXd ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン：I-DXd/DS-7300、DS-6000）への研究開発投資の増加等により、前年同期比151億円（6.2％）増加の2,568億円となりました。コア営業利益に係る為替の増益影響は53億円でありました。 営業利益営業利益は、前年同期比674億円（53.0％）増益の1,946億円となりました。ノバルティス社からの当社米国子会社 プレキシコンInc.に対する米国特許侵害訴訟の和解金の受領等により、一過性の収益が増加したため、コア営業利益に比べて増益額が拡大いたしました。 税引前四半期利益税引前四半期利益は、前年同期比724億円（56.8％）増益の1,998億円となりました。受取利息の増加等により、金融収支が48億円改善したため、増益となりました。 親会社の所有者に帰属する四半期利益親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比769億円（88.7％）増益の1,636億円となりました。第一三共エスファ㈱の譲渡決定に伴う税効果会計の影響等により、法人税等が前年同期に比べて減少したことから、税引前四半期利益に比べて増益額が拡大いたしました。 四半期包括利益合計額四半期包括利益合計額は、前年同期比904億円（76.8％）増益の2,080億円となりました。 ＜連結業績（IFRSベース）＞ （単位：億円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期増減売上収益9,48311,7332,25023.7％売上原価2,5753,10853220.7％販売費及び一般管理費3,3084,3791,07132.4％研究開発費2,4042,5711666.9％その他の収益81271190234.6％その他の費用50△4△96.5％営業利益1,2711,94667453.0％税引前四半期利益1,2751,99872456.8％親会社の所有者に帰属する四半期利益8671,63676988.7％四半期包括利益合計額1,1772,08090476.8％ 当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。 ① ジャパンビジネスユニットジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。当ユニットの売上収益は、イナビル、リクシアナ、エンハーツ、タリージェ等の伸長により、前年同期比559億円（15.7％）増収の4,123億円となりました。 当第３四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。・2023年５月、抗悪性腫瘍剤ヴァンフリタの急性骨髄性白血病（AML）１次治療の承認取得及びプロモーションを開始いたしました。・2023年５月、疼痛治療剤タリージェOD錠を新発売いたしました。・2023年８月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの２次治療の承認取得及びプロモーションを開始いたしました。・2023年11月、COVID-19 mRNAワクチン ダイチロナ筋注（１価：オミクロン株 XBB.1.5）の日本における承認を取得いたしました。同年12月、本製品を供給いたしました。 ＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期増減リクシアナ抗凝固剤79589510012.6％プラリア骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤304333299.5％タリージェ疼痛治療剤2913546321.6％ビムパット抗てんかん剤1672003219.2％ランマークがん骨転移による骨病変治療剤15615831.9％テネリア２型糖尿病治療剤170161△9△5.1％エンハーツ抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）8517792108.8％エフィエント抗血小板剤1571973925.1％カナリア２型糖尿病治療剤125125△1△0.5％ロキソニン消炎鎮痛剤147125△23△15.5％エムガルティ片頭痛発作の発症抑制薬47571020.3％ ② 第一三共ヘルスケアユニット第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ロキソニン、ミノン等の伸長により、前年同期比51億円（9.4％）増収の599億円となりました。 ③ オンコロジービジネスユニットオンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品売上収益が含まれております。当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前年同期比1,082億円（86.8％）増収の2,330億円、現地通貨ベースでは、712百万米ドル（77.9％）増収の1,626百万米ドルとなりました。 当第３四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。・2023年８月、米国においてヴァンフリタを新発売いたしました（適応：AML１次治療）。・2023年10月、エンハーツのHER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がん２次治療を対象とした欧州における承認取得及びプロモーションを開始いたしました。 ＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期増減エンハーツ抗悪性腫瘍剤（抗 HER2 抗体薬物複合体）1,2212,2751,05486.4％ エンハーツ（米）9981,62863063.1％エンハーツ（欧）223647424190.3％TURALIO抗腫瘍剤27411454.1％ ④ アメリカンリージェントユニットアメリカンリージェントユニットの売上収益は、インジェクタファー等の減収影響があったものの、ヴェノファー等の増収により、前年同期比85億円（5.9％）増収の1,520億円、現地通貨ベースでは、９百万米ドル（0.9％）増収の1,061百万米ドルとなりました。 ＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期増減インジェクタファー鉄欠乏性貧血治療剤418380△38△9.0％ヴェノファー鉄欠乏性貧血治療剤3824527018.4％GE注射剤556591356.4％ ⑤ EUスペシャルティビジネスユニットEUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの売上収益が含まれております。当ユニットの売上収益は、リクシアナ、Nilemdo/Nustendiの伸長により、前年同期比251億円（22.3％）増収の1,376億円、現地通貨ベースでは86百万ユーロ（10.8％）増収の886百万ユーロとなりました。 ＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞（単位：億円）製品名前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期増減リクシアナ抗凝固剤8781,07319622.3％Nilemdo / Nustendi高コレステロール血症治療剤4912172147.1％オルメサルタン高血圧症治療剤148145△3△2.1％ ⑥ ASCAビジネスユニットASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前年同期比254億円（23.8％）増収の1,318億円となりました。（注）Asia, South & Central Americaの略。 当第３四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。・2023年６月、中国においてエンハーツを新発売いたしました（適応：HER2陽性乳がんの２次治療）。・2023年７月、エンハーツのHER2低発現乳がん（化学療法既治療）の中国における承認取得及びプロモーションを開始いたしました。
(2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産合計は３兆2,689億円となりました。現金及び現金同等物、並びにその他の金融資産（流動）の増加等により、前期末より7,601億円の増加となりました。負債合計は１兆6,818億円となりました。社債及び借入金（流動）が減少した一方で、契約負債（非流動）、並びにその他の非流動負債の増加等により、前期末より6,188億円の増加となりました。資本合計は１兆5,871億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上、並びにその他の資本の構成要素の増加等により、前期末より1,413億円の増加となりました。親会社所有者帰属持分比率は48.5％となり、前期末より9.1％減少しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ2,311億円増加し、6,730億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,998億円による資金の増加の他、契約負債の増加等により、5,693億円の収入（前年同期は821億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の他、設備投資及び無形資産の取得による支出等により、2,192億円の支出（前年同期は2,755億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の他、社債の償還及び借入金の返済等により、1,197億円の支出（前年同期は858億円の支出）となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費（IFRSベース）は2,571億円（前年同期比6.9％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は21.9％となりました。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。 販売契約等（導出）契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間第一三共㈱（当社）Merck & Co., Inc.アメリカ抗がん剤「HER3-DXd」「I-DXd」「R-DXd」の全世界での共同開発及び販売提携契約一時金マイルストーン一定料率の実施料日本を除く全世界における利益と販売費等費用の折半、開発費の一部の負担自　2023年10月至　すべての開発及び販売を恒久的に中止するまで

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日第一三共株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小倉　加奈子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷　尋史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　佑介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
(1) 中間配当　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　38,349百万円② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　20.0円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年12月８日
(2) 訴訟　当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「14．偶発負債」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期前第３四半期連結累計期間第19期当第３四半期連結累計期間第18期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）948,2761,173,2691,278,478（第３四半期連結会計期間）(340,479)(446,925) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）127,450199,846126,854親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）86,700163,564109,188（第３四半期連結会計期間）(28,391)(66,558) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）117,658207,507149,038親会社の所有者に帰属する持分（百万円）1,414,3201,586,3381,445,854総資産額（百万円）2,398,0313,268,9452,508,889基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）45.2385.3156.96（第３四半期連結会計期間）(14.81)(34.71) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）45.1985.2556.91親会社所有者帰属持分比率（％）59.048.557.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）82,136569,291114,514投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△275,474△219,231△257,782財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△85,802△119,725△89,594現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）395,176666,736441,921（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。