財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | GS Yuasa Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 CEO 村尾 修 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075(312)1211 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より一部の連結子会社についてセグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。第２四半期連結会計期間より車載用リチウムイオン電池セグメントにおいて、本田技研工業株式会社との合弁契約により株式会社 Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立し、持分法適用の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より自動車電池（海外）セグメントにおいて、持分譲渡により天津杰士電池有限公司及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司を連結子会社から持分法適用関連会社に変更、天津東邦鉛資源再生有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における世界経済は、サプライチェーンの回復が進み、自動車生産台数が回復に向かう等、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、中東での紛争勃発による新たな地政学リスクや、景気下振れリスク、金融市場の変動等、先行き不透明な状況が続いています。このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、販売価格是正の取組等を進めていることにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,115億91百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて367億11百万円増加(9.8％)しました。これに伴い、営業利益は293億79百万円(のれん等償却前営業利益は298億14百万円)と前第３四半期連結累計期間に比べ103億84百万円増加(54.7％)しました。経常利益は持分法による投資損益や為替差損益の改善等により、289億58百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて128億94百万円増加(80.3％)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は177億41百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて98億92百万円増加(126.0％)しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社のセグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりです。 (自動車電池)国内における売上高は、新車販売台数の回復に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、販売価格是正の取組等を進め、688億71百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ57億30百万円増加(9.1％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、52億６百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて９億70百万円増加(22.9％)しました。海外における売上高は、販売価格是正の取組等により、1,906億69百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて37億29百万円増加(2.0％)しました。セグメント損益は、133億57百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて31億39百万円増加(30.7％)しました。これにより、国内・海外合算における売上高は、2,595億41百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて94億60百万円増加(3.8％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、185億63百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて41億９百万円増加(28.4％)しました。 (産業電池電源)売上高は、蓄電（ESS（注））用リチウムイオン電池の販売増加や販売価格是正の取組等により737億49百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて78億36百万円増加(11.9％)しました。セグメント損益は、64億47百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて31億65百万円増加(96.5％)しました。 （注）電力貯蔵システム（Energy Storage System） (車載用リチウムイオン電池)売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加したこと等により、629億43百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて177億４百万円増加(39.1％)しました。セグメント損益は、24億39百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて14億62百万円増加(149.5％)しました。 (その他)売上高は、航空機用電池の販売が好調に推移し、153億56百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて17億10百万円増加(12.5％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は23億63百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて12億90百万円増加(120.3％)しました。 (2) 財政状態の分析総資産は、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しにより現金及び預金が増加したこと、また棚卸資産の増加や保有株式の時価評価による増加等により、6,099億81百万円と前連結会計年度末に比べて690億74百万円増加しました。負債は、社債の償還があったものの、仕入債務及び電子記録債務の増加等により、2,769億25百万円と前連結会計年度末に比べて69億８百万円増加しました。純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加や公募増資等による払込み等により、3,330億56百万円と前連結会計年度末に比べて621億65百万円増加しました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は83億60百万円であります。また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。［企業理念］『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。［経営ビジョン］GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。 当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。①BEV用電池開発・本田技研工業株式会社との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産/供給体制整備②既存事業の収益力強化・徹底した付加価値創出と収益性改善・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化③DX/新規事業・事業構造転換を可能にするDX推進・社会課題解決に貢献する新規事業創出 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （子会社株式の追加取得）当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ(以下、ＧＳユアサ)は、連結子会社である株式会社リチウムエナジー ジャパン(以下、LEJ)の株式を追加取得することについて、2023年12月11日開催の取締役会で決議し、三菱商事株式会社と2023年12月15日に株式譲渡契約を締結いたしました。本契約に基づき、2023年12月21日付で、三菱商事株式会社が保有するLEJの発行済株式の46.4%を追加取得いたしました。これによりＧＳユアサは当第３四半期連結会計期間末時点においてLEJの発行済株式の97.4%を保有しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 川 智 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 徹 雄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 102,980,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 7,805,000,000 |
| 商品及び製品 | 61,952,000,000 |
| 仕掛品 | 26,368,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,953,000,000 |
| その他、流動資産 | 24,436,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 57,079,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 46,547,000,000 |
| 土地 | 35,715,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 252,000,000 |
| 建設仮勘定 | 20,764,000,000 |
| 有形固定資産 | 173,701,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,716,000,000 |
| 投資有価証券 | 72,679,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 32,549,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,263,000,000 |
| 投資その他の資産 | 115,277,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 53,615,000,000 |
| 短期借入金 | 36,131,000,000 |
| 未払金 | 10,993,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,194,000,000 |
| 繰延税金負債 | 22,561,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,717,000,000 |
| 資本剰余金 | 73,949,000,000 |
| 利益剰余金 | 117,219,000,000 |
| 株主資本 | 243,697,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,992,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 23,533,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,423,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 47,306,000,000 |
| 非支配株主持分 | 42,051,000,000 |
| 負債純資産 | 609,981,000,000 |
PL
| 売上原価 | 318,508,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 63,704,000,000 |
| 営業外収益 | 5,166,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,807,000,000 |
| 営業外費用 | 5,587,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,572,000,000 |
| 特別利益 | 3,682,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 547,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 163,000,000 |
| 特別損失 | 3,750,000,000 |
| 法人税等 | 6,063,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,916,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,261,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -603,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,635,000,000 |
| 包括利益 | 30,461,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 23,775,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,685,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 17,741,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 411,591,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式2,817百万円利益剰余金35円2023年３月31日2023年６月30日2023年11月７日取締役会普通株式1,207百万円利益剰余金15円2023年９月30日2023年12月１日 (注) 配当金の総額2,817百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円及び０百万円を含めております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△1,083百万円であり、セグメント間取引消去△192百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△891百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益29,379百万円との差は、のれん等の償却費435百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（イ）配当金の総額………………………………………… 1,207百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)374,880411,591517,735経常利益(百万円)16,06328,95824,213親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,84917,74113,925四半期包括利益又は包括利益(百万円)15,75430,46125,590純資産額(百万円)260,683333,056270,890総資産額(百万円)525,220609,981540,906１株当たり四半期(当期)純利益(円)97.57215.77173.11潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)42.747.742.6 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)76.26137.42 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |