財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Godo Steel,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　内　田　裕　之
本店の所在の場所、表紙大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6343-7600(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第117期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から脱し正常化に向かう中、景気全体としては緩やかに回復してきておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原燃料価格への影響や、中国経済の動向、世界的な金融引き締めなどによって海外景気が下振れするなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。普通鋼電炉業界におきましても、国内建設需要は各種資材の高騰や労働力不足などを背景に、中小案件の工事延期や計画見直しの動きが継続するなど、低調に推移しております。また、主原料である鉄スクラップ価格は世界的な脱炭素化の動きから高水準で推移するなか、円安の進行により資源・エネルギーコストの高止まり影響を受けるなど、調達コストを取り巻く環境は一層厳しくなってきております。こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」に基づく取り組みを鋭意進めており、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努め、体質強化を図ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、主原料である鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰が続いてきた中で販売価格改善に努めましたが、販売数量の減少により、連結売上高は1,692億30百万円で前年同四半期比79億64百万円の減収となりました。また、販売価格改善が進捗したことに加え、鉄スクラップ価格が安定化したことや、コスト改善の進捗により、連結営業損益は前年同四半期比46億26百万円増益の137億74百万円の利益、連結経常損益は前年同四半期比50億82百万円増益の156億35百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期比37億83百万円増益の115億45百万円の利益となりました。 各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。＜鉄鋼事業＞当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比58億52百万円減収の1,580億円、経常損益は前年同四半期比61億57百万円増益の160億58百万円の利益計上となりました。＜農業資材事業＞当セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比23億47百万円減収の82億54百万円、経常損益は前年同四半期比11億64百万円減益の６億23百万円の損失計上となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（160億74百万円）及び棚卸資産の減少（62億67百万円）等により、前連結会計年度末（2,535億52百万円）から102億70百万円増加し、2,638億23百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（27億53百万円）及び短期借入金の減少（34億12百万円）等により前連結会計年度末（1,411億81百万円）から３億18百万円増加し、1,414億99百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（115億45百万円）及び配当金の支払（42億41百万円）等により前連結会計年度末（1,123億70百万円）から99億52百万円増加し、1,223億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％から46.2％になりました。
(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　(3)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は213百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日合同製鐵株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝　　　静　太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　東　俊　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産829,000,000
建物及び構築物（純額）13,170,000,000
機械装置及び運搬具（純額）20,320,000,000
土地53,050,000,000
有形固定資産89,118,000,000
無形固定資産3,978,000,000
投資有価証券25,124,000,000
投資その他の資産28,620,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金38,512,000,000
短期借入金41,690,000,000
未払法人税等1,337,000,000
賞与引当金1,072,000,000
退職給付に係る負債5,732,000,000
資本剰余金12,430,000,000
利益剰余金67,831,000,000
株主資本110,436,000,000
その他有価証券評価差額金6,412,000,000
為替換算調整勘定185,000,000
退職給付に係る調整累計額363,000,000
評価・換算差額等11,462,000,000
非支配株主持分424,000,000
負債純資産263,823,000,000

PL

売上原価139,460,000,000
販売費及び一般管理費15,994,000,000
受取利息、営業外収益4,000,000
受取配当金、営業外収益549,000,000
営業外収益2,386,000,000
支払利息、営業外費用383,000,000
営業外費用526,000,000
投資有価証券売却益、特別利益170,000,000
特別利益170,000,000
固定資産除却損、特別損失258,000,000
特別損失258,000,000
法人税等3,979,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,584,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益83,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-29,000,000
その他の包括利益2,639,000,000
包括利益14,207,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,183,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益23,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等11,545,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式2,193150.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式2,047140.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第118期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 2,047百万円② １株当たりの金額 140円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第117期第３四半期連結累計期間第118期第３四半期連結累計期間第117期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)177,194169,230235,387経常利益(百万円)10,55315,63515,867親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)7,76111,54512,508四半期包括利益又は包括利益(百万円)8,24514,20714,065純資産額(百万円)106,551122,323112,370総資産額(百万円)253,676263,823253,552１株当たり四半期（当期）純利益(円)530.65789.37855.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)41.846.244.2 　回次第117期第３四半期連結会計期間第118期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)294.53256.64
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。